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―民間家主に責務、宅建業者など協議会 公明党と自民党が議員立法として今国会へ提出する「住宅セーフティネット法案(住宅困窮者に対する賃貸住宅の確保の促進…
―国交省、民間計画の申請期限を5年延長 国土交通省は、都市機能の高度化や居住環境の向上を図る「都市再生特別措置法等の改正法案」を2月6日の閣議に提出す…
―国交省、民都機構の出資業務とも連携 国土交通省は、地域活性化のための広域的な基盤整備を推進する目的から、「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法…
都市再生機構は、土地有効利用事業の一環として、06年10月~12月期に行った「06年度第3四半期の土地譲渡状況」(土地概要、譲渡先など)を明らかにし…
―青森・富山市のみ申請、支援員派遣も 中心市街地活性化本部(本部長=安倍晋三首相)は2月上旬から中旬をメドに、青森市と富山市から申請の上がっている「中…
国土交通省は26日、不動産鑑定士試験第3次試験の合格者を発表した。受験者786名に対し、合格者は212名で、合格率は27・0%だった。 不動産鑑定士…
―6ホテル、マンション完成済み物件も アパグループは、25日発覚した京都市内のホテル2物件「アパヴィラホテル京都駅前」「アパホテル京都駅堀川通」の耐…
―国交省、容積移転図る都市再生法改正も 国土交通省は、25日召集された通常国会に9つの法案を提出する。このうち、住宅・不動産業界に関係するのは3法案で…
国土交通省は、富山県に本社を置く田村水落設計(管理建築士=水落光男1級建築士)による耐震偽装が発覚したことを受け、田村水落設計が構造設計に関与した1…
―最終決定は2~3年先も、開示を先行 企業会計基準委員会は、SPC連結化に関する議論に着手する。非連結SPCの情報開示に関する公開草案をまとめたことを…
―2月に不動産業界団体などから意見聴取 自民党は、「200年住宅ビジョン」の策定に取り組んでいる住宅土地調査会(福田康夫会長)で、超長期住宅に対応した…
―鑑定協、来年度から研修、実務研究会も 日本不動産鑑定協会は、国土交通省が進める「証券化対象不動産の鑑定評価特別基準」の策定に併せ、「エンジニアリング…
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