2007/01/22 政策・制度

密集法改正案、容積移転など３本柱で

―国交省、11年度までに不燃領域率45％へ　国土交通省は、重点密集市街地の解消に向けた取り組み強化を打ち出した政府の方針を受け、25日召集の通常国会に…
続きを読む

購読残数： / 本

この記事は登録会員限定です
ログイン
この記事は有料購読者限定記事です。
別途お申し込みをお勧めします。
WEB版会員に申し込む
関連記事
2026/02/03 政策・制度

大規模土地取引、法人代表の国籍も届出
2026/02/03 政策・制度

都、既存住宅の省エネ化に１０１２億円
2026/02/03 政策・制度

フラット35の申請、前年同期比５割増

日付で探す