WEB版
―最終報告で結論、提供内容充実が先決 不動産取引価格情報提供制度「土地総合情報システム」の今後のあり方を検討していた国土交通省検討委員会(委員長=山野…
―地価もとに算定、過度な規制に注意喚起 国土交通省は、中高層マンションなどの建設に伴って事業者と近隣住民との紛争が増加し、自治体による景観に関する規制…
―国交省、研究会に実務者や東証など参加 国土交通省は21日、不動産価格変動リスクのヘッジを可能にする「不動産デリバティブ」の創設に向け、「不動産デリバ…
―SOX法・会計制度転換などでチャンス 国土交通省は20日、新たな不動産マネジメントのあり方を検討する「企業不動産の合理的な所有・利用に関する研究会」…
―国交省、次期重点16・指標42に拡充へ 国土交通省は、次期社会資本整備重点計画(08~12年の5カ年)の策定に当たり、①少子化に対応した「子育て環境…
中心市街地活性化本部(本部長=安倍晋三首相)によると、基本計画策定に取り組んでいる自治体は、第1号認定した青森市と富山市のほかに、「相談中が33自治…
―地域整備などの施策明記、計画期間10年 国土交通省は、先週末に開いた国土審議会計画部会で今夏にも閣議決定する予定の「国土形成計画(全国計画)」の骨子…
―富士経済、住宅設備・建材市場を予測 富士経済は、「住宅設備・建材市場の今後の予測」をまとめた。社会構造の変化や住まい方の多様化などを踏まえ、住宅設備…
―減価率大きい中古査定など問題点浮上 自民党の住宅土地調査会(福田康夫会長)は14日、200年住宅ビジョン構想の柱の一つである住宅流通問題について、住…
東京都交通局は、目黒や馬込などで保有する未利用地の有効活用を図っていく。有楽町駅前で建設しているビルは08年度からの賃料収入を見込む。 都バスの目黒…
―重点地区での民間整備計画に支援・特例 政府は13日、国土交通省から提出された「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案」や広域公共交通の活性化…
―地価公示との対比可能、10月から公開 国土交通省は、土地取引価格情報制度「土地総合情報システム」に関する検討委員会が同システムの今後のあり方について…
週間ランキング
日付で探す