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―証券化協のマスター資格追加など4項目 国土交通省は、9月にも予定されている金融商品取引法の施行に合わせ、現行の国土交通大臣告示に基づく「不動産投資顧…
―財務省の有識者会議、容積緩和など検討 財務省の「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」(座長=伊藤滋・早稲田大学教授)は、中央官…
冬柴鐵三・国土交通相は、大型連休中に訪問したインドで、都市開発分野での協力を一層促進するため、両国間で「実務者協議体」を設置することを内容とする覚書…
―地域・利用区分で国土利用の目標提示へ 国土交通省は、新たな国土計画となる国土形成計画の策定に合わせて再整備する「国土利用計画」の素案をまとめた。人口…
―2段階で財政基盤、新交付金や新税創設 自民党・道州制調査会(杉浦正健会長)は、道州制を導入する際に課題となる「道州制における税財政制度のあり方」につ…
日本郵政公社は、JR東京駅前の「東京中央郵便局」建て替えに着手する。現在の地上5階地下1階建て、延床面積約4万㎡を超高層化し、地上37階地下4階建て…
―国交省がCREで報告、専門人材育成も 国土交通省は、今後のあるべき企業不動産の所有・利用戦略について検討してきた「CRE研究会」(座長=八田達夫・国…
―地域格差懸念で、地域自立支援策を紹介 冬柴鐵三・国土交通相は、4月27日の閣議に「06年度国土交通白書」を報告した。06年度の白書は、地域活性化を重…
―規制改革会議、既存不適格でも可能に 安倍政権下で新たにスタートした規制改革会議は、イノベーション・生産性向上ワーキンググループの下に設置した「住宅・…
―総合的な評価手法、税制優遇など提言 国土交通省と経済産業省、環境省は26日、家庭部門である住宅の省エネルギー対策のあり方を検討するため、3省連携のも…
東京都都市整備局は、4月1日に施行した「東京都景観計画」に基づく屋外広告物の規制を、5月1日より実施する。都市整備局は25日に開かれた不動産業者向け…
―社整審小委員会、融資・税制など求める 集約的都市構造の構築と将来の都市像などを検討している社会資本整備審議会都市交通・市街地整備小委員会(委員長=黒…
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