WEB版
―適切な避難誘導、土砂災害指針も提示 国土交通省は、市町村が作成している各種災害を想定したハザードマップを、インターネット上で一元的に検索・閲覧できる…
―冬柴大臣「法律の履行に向け、監督指導」 参議院先議で既に参院を通過している、新築住宅の売主等に対する瑕疵担保責任の資力の確保を義務づける「特定住宅瑕…
―国交省、企業の土地需要や設備投資拡大 国土交通省は、06年度の「土地白書」と「首都圏白書」(首都圏整備に関する年次報告)の概要を固めた。土地白書では…
―住宅の資産評価整備、住宅履歴導入など 経済産業省は23日、「今後の住宅産業のあり方に関する研究会」に住宅産業の今後の方向性などを盛り込んだ中間とりま…
東京都は、建築基準法に基づく指定構造計算適合性判定機関9社を指定した。今回が第1回目。建築物の安全性の確保を目的に、第三者の構造専門家が一定の高さ以…
―第三者割当を実施、物件取得・売却も クレッシェンド投資法人は、モルガン・スタンレー・グループと不動産売却に関する情報提供を目的とするパイプラインサポ…
―維持管理にAMの観点、外部委託も 国土交通省は、来夏にも閣議に諮る予定の「次期社会資本整備重点計画の素案」を固めた。社会資本整備審議会・交通政策審議…
都市再生機構は、大阪市鶴見区鶴見1丁目地区で1183・65㎡の土地(B―3街区)と971・24㎡の土地(B―4街区)を売却する。 B―3街区と4街区…
―国交省、管理会社に収支報告義務化など 国土交通省は、修繕積立金や管理費などマンション管理組合の財産保全などを目的に、「信託方式を活用した分譲マンショ…
―金融庁、国公有地の活用や規制緩和など 金融庁は、金融特区の制定により、東京・都心部で国際金融センターの整備などを検討している「わが国金融・資本市場の…
―内閣府、関係省庁協議会で評価基準検討 内閣府は、PFI制度や指定管理者制度、市場化テストといった官民連携手法によって提供される公共サービス水準の確保…
―金商法施行踏まえ制度整備に前向き姿勢 岩沙弘道・不動産証券化協会理事長は、不動産投資顧問業に対して法制化も含めた制度整備に前向きな姿勢を示した。 国…
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