WEB版
―オーナーに毎年度省エネ進捗報告課す 東京都は、10年度より大規模事業所等に対しＣＯ２排出量削減を義務化する「地球温暖化対策計画書制度」の中で、建物所…
―国交省、歴史資産活用まちづくり法案も 国土交通省は、18日召集された通常国会に11件の法案を提出する。このうち、住宅・不動産業界に関係するのは「長期…
―安全装置を認定、定期検査資格者見直し 国土交通省は、建築物の可動部や昇降機、遊戯施設における事故を受け、社会資本整備審議会の建築物等事故・災害対策部…
―住金機構、融資手続きなど満足度が上昇 住宅金融支援機構は、07年２月と３月に融資実行した人を対象に実施した「フラット35利用者アンケート調査」（有効…
―国交省、住宅瑕疵担保法の施行規則案 国土交通省は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」を実施するための「施行規則案」を固めた。 同法で…
―木耐協、国交省などに助成緩和を要望 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、小野秀男理事長）は15日、「木造住宅耐震診断 診断結果調査データ（0…
国土交通省は、金融商品取引法施行から３カ月強が経過した今月11日時点の「総合不動産投資顧問業の登録状況」をまとめた。 それによると、総合不動産投資顧…
―都、商業地の負担水準上限引き下げ継続 東京都は、新築住宅に対する都独自の固定資産税・都市計画税の減免措置を廃止する。11日、石原慎太郎都知事が定例記…
―国交省、住宅以外の事務所や店舗は増加 国土交通省は、07年11月の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。それによると、不動産業からの建築工事等…
―証券化鑑定は四半期ごとに報告義務付け 国土交通省は、来年度から本格的に実施する「不動産鑑定評価のモニタリング」に対する基本方針を固めた。鑑定評価のモ…
―国交省、年度末の賃貸仲介への影響危惧 国土交通省と中小企業庁は、改正建築基準法に伴う建築確認、建築着工の減少等で影響を受ける建築関連の中小企業者に対…
住宅金融支援機構は、07年12月末時点における証券化ローン「フラット35」の買取申請件数と付保申請件数をまとめた。 買取型のフラット35をみると、0…
週間ランキング
日付で探す
