WEB版
横浜市は、建築物のエネルギー性能評価制度を確立する。市独自の地球温暖化対策である「横浜市脱温暖化行動方針」を１月下旬に公表し、今後の取り組み姿勢を明…
―国交省、ＮＴＴデータを試行利用 国土交通省は、認定が遅れている大臣認定構造計算プログラムの開発を促進するため、21日をメドに最も先行開発している㈱Ｎ…
―国交省登録の私募ファンド運用会社など 金融庁は、この１月から、私募不動産ファンド運用会社に対する「投資運用業」登録を実質的にスタートさせる。絶対条…
―改正建基法の影響でマンションが大幅減 国土交通省がまとめた07年10月末時点における「住宅性能表示制度の活用状況」によると、昨年10月の実績は設計住…
国土交通省は８日、ニチアス問題を契機に行っていた「防耐火関連の構造方法等の大臣認定に関する実態調査」の中間結果（認定取得企業１７８８社が対象、報告企…
住宅金融支援機構は、証券化ローン「フラット35」を取り扱う金融機関が適用する１月の住宅ローン金利状況をまとめた。フラット35・買取型の取扱金融機関は…
―地方・民間主導の地域づくりがスタート 今年は、新たな国土計画となる「国土形成計画（全国計画）」の閣議決定や「住宅の長期利用促進法案（仮称）」の国会審…
―都市機構が方針、２０４８年までに 都市再生機構は、24日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」を踏まえ、今後のＵＲ賃貸住宅ストックの再生・活…
東京都環境局によると、延床面積１万㎡以上の分譲マンションに環境性能の表示を義務付ける「マンション環境性能表示」の表示物件は、２００７年通年で50物件…
―形成計画の原案、２００年住宅も盛る 国土交通省は、新たな国土計画となる「国土形成計画（全国計画）」の原案を策定した。来年１月15日までパブリックコメ…
国土交通省は来年１月１日から、今臨時国会で成立した改正借地借家法を施行する。今回の改正によって、事業用借地権の存続期間の上限は、現行の「20年以下」…
国土交通省は、広島若草都市開発合同会社から申請のあった「若草町地区第一種市街地再開発事業」を民間都市再生整備事業計画に認定した。 若草町再開発事業は…
週間ランキング
日付で探す
