政策・制度

9463件中(6829〜6840件表示）
2008/01/09 政策・制度

フラット35の融資金利、若干の上昇

　住宅金融支援機構は、証券化ローン「フラット35」を取り扱う金融機関が適用する１月の住宅ローン金利状況をまとめた。フラット35・買取型の取扱金融機関は…
2008/01/08 政策・制度

冬柴国交相、住宅省エネ対策強化を言明

―地方・民間主導の地域づくりがスタート　今年は、新たな国土計画となる「国土形成計画（全国計画）」の閣議決定や「住宅の長期利用促進法案（仮称）」の国会審…
2007/12/28 政策・制度

ＵＲ賃貸住宅全77万戸を３割削減へ

―都市機構が方針、２０４８年までに　都市再生機構は、24日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」を踏まえ、今後のＵＲ賃貸住宅ストックの再生・活…
2007/12/28 政策・制度

都、07年マンション環境性能表示は50件

　東京都環境局によると、延床面積１万㎡以上の分譲マンションに環境性能の表示を義務付ける「マンション環境性能表示」の表示物件は、２００７年通年で50物件…
2007/12/27 政策・制度

新国土計画、シームレスアジア打ち出す

―形成計画の原案、２００年住宅も盛る　国土交通省は、新たな国土計画となる「国土形成計画（全国計画）」の原案を策定した。来年１月15日までパブリックコメ…
2007/12/27 政策・制度

来年１月から事業用借地が20年以上も可

　国土交通省は来年１月１日から、今臨時国会で成立した改正借地借家法を施行する。今回の改正によって、事業用借地権の存続期間の上限は、現行の「20年以下」…
2007/12/27 政策・制度

広島駅新幹線口再開発が都市再生認定

　国土交通省は、広島若草都市開発合同会社から申請のあった「若草町地区第一種市街地再開発事業」を民間都市再生整備事業計画に認定した。　若草町再開発事業は…
2007/12/26 政策・制度

国交省、住宅・建築物省エネで追加策

―延床２０００㎡未満も届出義務の対象　社会資本整備審議会と交通政策審議会は25日開いた両環境部会の合同会議で、「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに…
2007/12/26 政策・制度

国交省、企業向けにＣＲＥガイドライン

―経営者・管理職・現場の３段階で記述　国土交通省は、企業に合理的かつ戦略的な不動産の所有・利用行動を促し、不動産マネジメントプロセスを明確化したＣＲＥ…
2007/12/26 政策・制度

開発段階で省エネ義務、ビルに性能表示

―都、10年度よりCO２排出削減義務化へ　東京都は、「10年後の東京」に向けた10カ年プロジェクトの中で、10年度をメドにＣＯ２排出量が多い事業所に対…
2007/12/26 政策・制度

国交予算が決定、08年10月に観光庁設立

　08年度予算案が決定した。国土交通関係予算では、内示段階で認められなかった「地域公共交通活性化・再生総合事業の創設」と「歴史・文化資産を保全・活用し…
2007/12/25 政策・制度

国交省、オフィスビルCO２削減で中間報告

―来年６月に指針、日本経団連通じて告知　国土交通省は21日、今年10月からオフィスビルにおけるＣＯ２排出量削減方策について検討してきた「オフィスビルの…

日付で探す