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―木耐協、国交省などに助成緩和を要望 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、小野秀男理事長）は15日、「木造住宅耐震診断 診断結果調査データ（0…
国土交通省は、金融商品取引法施行から３カ月強が経過した今月11日時点の「総合不動産投資顧問業の登録状況」をまとめた。 それによると、総合不動産投資顧…
―都、商業地の負担水準上限引き下げ継続 東京都は、新築住宅に対する都独自の固定資産税・都市計画税の減免措置を廃止する。11日、石原慎太郎都知事が定例記…
―国交省、住宅以外の事務所や店舗は増加 国土交通省は、07年11月の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。それによると、不動産業からの建築工事等…
―証券化鑑定は四半期ごとに報告義務付け 国土交通省は、来年度から本格的に実施する「不動産鑑定評価のモニタリング」に対する基本方針を固めた。鑑定評価のモ…
―国交省、年度末の賃貸仲介への影響危惧 国土交通省と中小企業庁は、改正建築基準法に伴う建築確認、建築着工の減少等で影響を受ける建築関連の中小企業者に対…
住宅金融支援機構は、07年12月末時点における証券化ローン「フラット35」の買取申請件数と付保申請件数をまとめた。 買取型のフラット35をみると、0…
横浜市は、建築物のエネルギー性能評価制度を確立する。市独自の地球温暖化対策である「横浜市脱温暖化行動方針」を１月下旬に公表し、今後の取り組み姿勢を明…
―国交省、ＮＴＴデータを試行利用 国土交通省は、認定が遅れている大臣認定構造計算プログラムの開発を促進するため、21日をメドに最も先行開発している㈱Ｎ…
―国交省登録の私募ファンド運用会社など 金融庁は、この１月から、私募不動産ファンド運用会社に対する「投資運用業」登録を実質的にスタートさせる。絶対条…
―改正建基法の影響でマンションが大幅減 国土交通省がまとめた07年10月末時点における「住宅性能表示制度の活用状況」によると、昨年10月の実績は設計住…
国土交通省は８日、ニチアス問題を契機に行っていた「防耐火関連の構造方法等の大臣認定に関する実態調査」の中間結果（認定取得企業１７８８社が対象、報告企…
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