WEB版
都市再生機構は、土地有効利用事業の一環として、07年度第３四半期に行った土地譲渡の状況をまとめた。期中に譲渡契約を締結した土地は３地区・４件（約４・…
東京都は、「耐震改修促進計画の変更（素案）」について、都民からの意見募集を開始した。素案では、緊急輸送道路の指定路線の拡充のほか、都内の持家ストック…
―住宅業界トップ「長期ローンが必要に」 社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長＝越澤明・北海道大学大学院教授）は30日、長期使用可能な質の高い住宅…
都市再生機構は、土地有効利用事業の一環として、ＪＲ辻堂駅北口に隣接する「辻堂神台一丁目地区土地区画整理事業地」で、「Ａ－２街区」（５９５０・75㎡）…
国土交通省は、08年不動産鑑定士試験第３次試験の合格者をこのほど発表した。受験者５３１名に対し、合格者は１６７名で、合格率は31・５％。不動産鑑定士…
―全国10都市を選定、各種予算で重点支援 地域活性化統合本部（本部長＝福田康夫首相）は、地球環境問題への対応の観点から、持続可能性・快適性・安全性を備…
国土交通省がまとめた07年11月末時点の「住宅性能表示制度の実施状況」によると、改正建築基準法による混乱が住宅性能表示制度の活用にも影響し、申請受付…
―国交省、市町村計画の認定で権限委譲も 国土交通省は29日、歴史的価値の高い文化的な資産などをまちづくりに活かすための新たな法案「地域における歴史的風…
―現地公認の鑑定人と連携して評価作業 国土交通省は25日、Ｊリートによる海外不動産投資を解禁するための「海外投資不動産鑑定評価ガイドライン」を公表した…
―国交省、社整審の部会報告もとに新法案 社会資本整備審議会歴史的風土部会（部会長＝越澤明・北海道大学大学院教授）は25日、歴史的文化的資産を活かしたま…
―データを電子化、不動産情報基盤整備へ 国土交通省は、欧米で普及している不動産関連データのコード化による不動産情報基盤整備を参考に、不動産の多種多様な…
―都景観計画変更案、４月下旬の施行予定 東京都は、昨年11月にまとめた「東京都景観計画」の変更内容について、パブリックコメントや区市町村の意見等を踏…
週間ランキング
日付で探す
