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原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付ける改正建築物省エネ法（22年６月公布）の施行日を、「25年４月１日」とする政令が19日に公布され…
─ＡＰＩ連携の申請、１０００者を突破 国土交通省の「不動産情報ライブラリ」が大きな反響を呼んでいる。４月１日の公開後、４日には１日のページ…
二地域居住を促進する新たな制度創設を盛り込んだ広域的地域活性化法改正案は17日、衆議院国土交通委員会で斉藤鉄夫・国土交通大臣が趣旨説明を行い、審議入…
―国交省、改定案に「非宅地化」盛り込む 国土交通省は16日、国土審議会土地政策分科会企画部会を開き、次期土地基本方針の改定案を公表した。前…
都市再生機構は16日、能登半島地震の復興支援のため、「能登半島地震復興支援室石川事務所」（金沢市広岡３－１－１ 金沢パークビル11階）を開設した。将…
─国交省、25年通常国会への提出目指す 国土交通省は、マンション建替え円滑化法とマンション管理適正化法の改正法案を、25年通常国会に提出す…
住民の高齢化や空き家の増加が目立つ住宅団地の再生を促す規制緩和策を盛り込んだ「改正地域再生法」が12日、参院本会議で可決、成立した。市町村が地域住宅…
─国交省、デベなどの取り組み事例紹介 国土交通省は、21年３月策定の「不動産分野ＴＣＦＤ対応ガイダンス」を改訂した。ガイダンス策定以降の約…
―国交省、業者用Ｑ＆Ａも更新し普及促進 国土交通省は、建物状況調査（インスペクション）の更なる普及を目指し、消費者向けの「～既存（中古）住…
─国交省、管理不全空家などの追加を要望 国土交通省は、空き家所有者の所在把握のために郵便局から市町村に提供される転送届について、提供対象と…
─事業者に「合理的配慮の提供」義務化 障害者への不当な差別禁止や合理的配慮の提供について定める障害者差別解消法が改正され、４月から施行され…
国土交通省は、４月22日に住宅リフォームを支援する各種減税制度のウェブ説明会を実施する。リフォームに携わる事業者が対象。24年度税制改正で期限の延長…
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