WEB版
─協議会が初会合、28年度以降本格普及へ 不動産ＩＤの普及と活用を官民連携で進める「不動産ＩＤ官民連携協議会」が30日、２５１会員で発足し…
─国交省、広告する仲介業者との関係明記 国土交通省は26日、第４回「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開催した。建…
─第三者管理の指針整備や自主建替え支援 国土交通省は、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」が７月下旬に予定するとりまとめの骨子（…
―許可制で罰則を強化、工事施工者も審査 全国一律の基準で盛土などを規制する「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」（盛土規制法）が26日、…
―25年度以降の増改築の評価で考え方示す 国土交通省と経済産業省は24日、建築物省エネ法に関し２省合同会議を開催した。25年度以降は、原則…
─民間企業１４０社、50業界団体が参画 国土交通省がルールを整備した不動産ＩＤの普及に取り組む「不動産ＩＤ官民連携協議会」が、５月30日に…
─国交省調査、在宅勤務個室は賃貸少なく 国土交通省は、22年度の住宅市場動向調査の結果をまとめた。住替え・建替え・リフォームを行った世帯が…
―ＩｏＴ技術を活用した住宅などを支援 国土交通省は、ＩｏＴ技術などを活用した住宅などのリーディングプロジェクトを支援する「次世代住宅プロジ…
―国交省、巻組と京都市２グループ採択 国土交通省は18日、地銀向けの新たな既存住宅評価モデル構築を支援する「地域特性を踏まえた住まいづくり…
―国交省、希望する住宅事業者に無料送付 改正建築物省エネ法により、25年４月から全ての新築住宅に省エネ基準の適合が義務化される。国土交通省…
―国交省が募集、最大５０００万円補助 国土交通省は、23年度の「住宅生産技術イノベーション促進事業」の募集を開始した。住宅・建築物の設計・…
─国交省、59社が賃管業法違反で是正指導 国土交通省が賃貸住宅管理業法の施行後初となる全国一斉立入検査を実施していたことがわかった。97社…
週間ランキング
日付で探す
