WEB版
―24年通常国会に宅建業法改正案を提出 政府は、宅地建物取引業法上の「宅地建物取引業者名簿」（以下、業者名簿）のネット公開を実現するため、…
─３省キャンペーン、複数併用で大半選択 22年度２次補正予算で創設された「住宅省エネ２０２３キャンペーン」の３事業のうち、国土交通省は「こ…
─ローン減税限度額引き下げはダメージ 自民党住宅対策促進議員連盟（宮沢洋一会長）は20日、総会を開き、住宅生産団体連合会を招いて住宅市場の…
─国交・厚労検討、社会保障の重要課題に 政府は、24年度予算編成に向けた考えや重要施策をまとめた「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」（…
─首都圏白書、共同分譲の床面積は縮小 政府は23年版「首都圏白書」（首都圏整備に関する年次報告）を公表した。東京70㎞圏内の90～22年の…
―不動産テック普及、サービス事例紹介 政府は13日、23年版「土地白書」を閣議決定した。22年の売買による土地取引件数は、１３０万件（前年…
─省エネ基準への適合が申請で必須要件化 国土交通省は16日に住宅ローン減税の説明会を開催する。22年度の税制改正により、24年１月以降に建…
─所在不明者は裁判所の決定で決議除外 区分所有法の改正議論を進めている法制審議会（法相の諮問機関）の区分所有法制部会は８日、中間試案をまと…
―花粉症対策、住宅分野のスギ需要拡大 政府は７日、経済財政諮問会議を開き、今後の経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案を公表した。住宅やま…
─所有者に管理の責務、国は指針作成へ 改正空き家対策特別措置法が７日、参議院本会議で可決、成立した。公布から６カ月以内の施行となる。空き家…
─登記情報システム改善で国民負担も軽減 政府は６日、デジタル社会推進会議を開き、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定案を公表した。…
─国交省、利用・適正管理の推進主体募集 国土交通省は、所有者不明土地・低未利用土地に関する地域の取り組みを支援する。23年度「所有者不明土…
週間ランキング
日付で探す
