WEB版
―宅地や道路など、被害想定手法も検証へ 国土交通省は、東日本大震災で広範囲に渡り発生した液状化現象を受けて、社会基盤施設の各分野ごとに、技術的な対策基…
―林野庁調べ、北海道や軽井沢・箱根も 林野庁と国土交通省は、昨年１年間の「外国資本による森林買収に関する調査の結果」をまとめた。外資による森林買収の昨…
国交省は12日、「液状化対策技術検討会議」を設置し、第１回会合を開催した。住宅・建築や宅地、道路、下水道など、各社会基盤施設の液状化被害の実態把握や…
―復興検討部会、意見発表で委員が提言 政府の東日本大震災復興構想会議の下に設置された検討部会（部会長＝飯尾潤・政策研究大学院大学教授）は、このたび中間…
住宅金融支援機構は、フラット35を取り扱う３３６の金融機関が適用する５月の金利をこのほど発表した。フラット35・買取型の「返済期間21年以上35年以…
国土交通省は、東日本大震災の被災者向け支援物件を取り扱っている不動産情報ポータルサイトのリストを、ホームページに掲載した。 現在、「アットホーム」「…
国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）は、東京・港区南麻布に所有する土地５６７７・２㎡の一般競争入札を行い、中国大使館が60億円で落札した。 同物件（南…
―建研レポート、超高齢社会で課題整理 建設経済研究所は、このほど発表した「建設経済レポート」で、「超高齢社会における『まちづくり』」と題した報告書をと…
厚生労働省は、既に被災者が入居している民間賃貸住宅でも応急仮設住宅として借上げることができるよう、災害救助法の運用改善を行った。これにより、被災者が…
東日本大震災からの復旧に向けた11年度第１次補正予算案が２日、成立した。予算総額は４兆１５３億円。国土交通省関連の住宅対策としては１５５７億円が計上…
都市再生機構（ＵＲ）は、企業の新規投資の支援や地域経済の活性化に向け、ＵＲの事業用地を一定期間無料で貸し出す「２年間フリーレント制度」を導入する。対…
―施行までに都市計画法などとの関係整理 高齢者住まい法の改正案が、27日の参議院本会議で全会一致で可決し、成立した。法改正により、安否確認や生活相談な…
週間ランキング
日付で探す
