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環境省は11日、中央環境審議会地球環境部会を東日本大震災後初めて開き、今後の方針を示した。国の環境計画は、12年度まで京都議定書の枠組みが適用されて…
―マンションの建替え要件緩和は調整難航 民主党の成長戦略・経済対策プロジェクトチームはは８日、行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会が調整している…
―宅地・公共施設の盛土を津波防護施設に 国土交通省は、「津波防災まちづくり」の推進に向けた新制度創設に向け、新法を制定する方針だ。６日の社会資本整備審…
内閣官房の地域活性化統合事務局は、都市再生基本方針の再改訂案について、今月中にもパブリックコメントを募集する。政府の都市再生本部に設置された「都市再…
―国交省、防災に強い国土構築で骨子案 国土交通省は、国土審議会政策部会の下に設置された「防災国土づくり委員会」（委員長＝奥野信宏・中京大学教授）におい…
国土交通省が５～６月に募集した「ＰＰＰ／ＰＦＩの推進のための案件募集」に、計１４４件の応募があった。募集したのは「先導的官民連携支援事業」「官民連携…
大畠国交相は５日、閣議後の会見で11年度第３次補正予算に向けて、「液状化、盛り土崩壊等により被災した宅地の復旧対策の関係の予算を組むべく努めている」…
―特定都市での容積率緩和要件として提案 経済産業省は４日、「第６回まちづくりと一体となった熱エネルギーの有効利用に関する研究会」を開き、中間とりまとめ…
―都市再生部門と民都機構の統合も視野 国土交通省は１日、都市再生機構（ＵＲ）改革の工程表をまとめた。都心の高額賃貸住宅の売却手続きを今年から実施するほ…
国土交通省は、不動産鑑定評価基準の改正に伴い、08年度から実施している不動産鑑定業者への立入検査について、10年度の結果をまとめた。 概ね適切な業務…
―下落率は３大都市圏中心に縮小が顕著 国税庁が１日に発表した11年路線価（１月１日時点）によると、標準宅地の評価基準額の対前年増減率は、全国平均で３・…
所得税法と地方税法の一部改正法が６月30日に公布・施行された。４月１日から６月30日まで、つなぎ法で10年度税制改正の内容が適用されていたが、法人税…
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