政策・制度

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2011/04/28 政策・制度

橋下府知事、企業に東西２拠点化も促す

　大阪府の橋下徹知事は27日、首都・東京が災害で機能不全に陥った際、大阪に首都の代替（バックアップ）機能を持たせるほか、企業に対し、中枢機能の東西２拠…
2011/04/27 政策・制度

大畠国交相、液状化対策で検討会を設置

　大畠国交相は26日の閣議後の会見で、液状化対策の検討チームを設置したい考えを明らかにした。広域に渡って被害が発生していることを問題視して、「従来の考…
2011/04/27 政策・制度

高齢者住まい法の改正案が成立見込み

　高齢者住まい法の改正案が26日、参議院国土交通委員会で全会一致で可決された。参議院の本会議で可決されると、改正案は成立する。改正案では、安否確認や生…
2011/04/27 政策・制度

鑑定協、証券化不動産の鑑定で対応方針

　日本不動産鑑定協会は、東日本大震災の影響を受けた証券化不動産について、地域要因なども織り込み、実態に近い状態で鑑定する方針を発表した。建物の詳細な状…
2011/04/26 政策・制度

被災地の復興に「復興特区」創設求む声

―政府、国会や復興構想会議で創設を議論　東日本大震災からの復旧・復興に向けて、「復興特区」を創設する声が高まっている。先週、総合特区法案が衆議院で審議…
2011/04/26 政策・制度

国交省、戸開走行防止にコストなど課題

　国土交通省は25日、社会資本整備審議会建築分科会の建築物等事故・災害対策部会の下に設置された「既設エレベーター安全性向上ワーキンググループ（ＷＧ）」…
2011/04/25 政策・制度

大畠国交相、一時避難所の提供を促進

―生活環境の悪化懸念、情報提供が急務　住宅生産団体連合会が７月末までに６万２２９０戸の供給体制を整えるなど、応急仮設住宅の部材の調達にメドが立ったが、…
2011/04/25 政策・制度

補正予算４兆円、建築特例法が閣議決定

　政府は22日、４兆円規模の11年度補正予算を閣議決定した。このうち国土交通省関係の補正予算は１兆１４８９億円。東日本大震災で被災を受けた地域のインフ…
2011/04/25 政策・制度

総合特区制度の取組み調査に２９６件

　内閣官房地域活性化統合事務局は、総合特区制度における地方公共団体や民間企業の取組み状況について、調査結果を公表した。提出件数は２９６件で、このうち国…
2011/04/22 政策・制度

国交省、下水道施設の復旧で緊急提言

―液状化地域など３段階で復旧アプローチ　国土交通省は、学者などで組織する「下水道地震・津波対策技術検討委員会」（委員長＝濱田政則・早稲田大学教授）がま…
2011/04/21 政策・制度

復興構想策定に向けて検討部会が初会合

―専門家集め議論、５月上旬に中間報告　政府の東日本大震災復興構想会議の下に設置された検討部会（部会長＝飯尾潤・政策研究大学院大学教授）は20日、初会合…
2011/04/21 政策・制度

フラット35、10年度の買取申請は３倍強

　住宅金融支援機構がまとめた10年度のフラット35の買取申請戸数（買取型と保証型の合計）は、前年度比２１４・１％増の17万４９６８戸と大きく増加した。…

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