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日銀は10月中に、資産買入基金を通じて計５回・45億円のＪリート買入を実施した。これまでの買入総額は５９０億円となった。東証ＲＥＩＴ指数は10月25…
―節電行動サポートで「見える化」推進 国土交通省は10月31日、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」（委員長＝茅陽一・地球環境産業技術研究機…
政府税制調査会は、12年度税制改正の府省庁ヒアリングを終え、議論を本格化する。11年度税制改正大綱で地方税の充実と地方税制度改革を掲げていることから…
―復興特区法案で復興まちづくり円滑化 政府は28日、今臨時国会で成立を目指す津波防災地域づくり法案と復興特区法案を閣議決定した。いずれも、同日に閣議決…
重要政策の基本方針などをまとめる国家戦略会議（議長＝野田佳彦首相）は28日、初会合を開き、当面のスケジュールなどを確認した。「日本再生の基本戦略」策…
不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会は、このほど初会合を開き、「不動産取引における暴力団等反社会的勢力排除の５原則」を採択した。同連絡会の構成団体を…
国土交通省は、宅地建物取引業法施行規則の改正を受け、「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準」を改正した。10月１日に施行した改正施行規則…
―法人税特例で企業立地促進と雇用創出 政府が今臨時国会に提出予定の復興特区法案について、現在検討中の税制上の特例措置が明らかになった。総合特区制度より…
国土交通省は、11年度第３次補正予算で再開する住宅エコポイントについて、新築は10月21日着工分から、リフォームは11月21日工事着手分からポイント…
―年内に課題抽出、13年度までに法整備 金融庁は、不動産投資法人の設立を可能とした法改正から10年が経過した投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）…
国土交通省は、フラット35の対象物件を拡大する。リフォームを施してフラット35の融資基準に適合する中古住宅についても、フラット35の融資対象とする方…
国土交通省は、都市再生特別措置法に基づき、特定目的会社・湘南辻堂インベストメントから申請のあった民間都市再生整備事業計画を認定した。都市再生整備事業…
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