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総務省は、12年度税制改正の検討課題となっている新築住宅に係る固定資産税の特例措置（新築特例）について、自己居住用の住宅に対象を限定するべきとの案を…
―経産省、ピーク対策で省エネ法の改正も 経済産業省は、住宅建材のトップランナー基準を新たに策定する方向で検討する。住宅・建築物の省エネ性能を向上させる…
経済産業省は、「スマートハウス標準化検討会」（座長＝林泰弘・早稲田大学大学院教授）を設置し、ＨＥＭＳのインターフェース標準化の検討に着手した。エネル…
―環境未来都市に提案30件、今年中に選定 内閣官房地域活性化統合事務局は、環境未来都市の提案状況をこのほどまとめ、30件あった提案の詳細を発表した。ま…
政府は、今年中に選定する特定都市再生緊急整備地域（特定地域）の設置に当たり、現在８つある東京都の都市再生緊急整備地域を再編する。再編により、都市再生…
―液状化など対象、原発汚染は今後検討 日本不動産研究所は、来年度に実施する固定資産税の評価替えについて、東日本大震災の影響をどのように反映させるか対応…
国土交通省は、社会資本整備審議会・交通政策審議会計画部会の合同会議（部会長＝福岡捷二・中央大学研究開発機構教授）をこのほど開き、社会資本整備重点計画…
―国交省、用途別・地域別の試作版を公表 国土交通省は２日、不動産価格指標の策定を検討している「不動産価格の動向指標の整備に関する研究会」（座長＝清水千…
政府税制調査会は、12年度税制改正要望のとりまとめに向けた今後のスケジュールをこのほど示し、12月上旬に要望をとりまめる方針を確認した。今年は、各府…
―国交省、排水管スペースの評価見直し 国土交通省は、長期優良住宅のマンションなどの共同住宅に係る基準を見直し、年度内に改定する。国交省は、「長期優良住…
国税庁は１日、11年路線価の調整率を発表した。相続税・贈与税の算定基準となる路線価は、毎年１月１日時点の価額が適用されているが、今年は３月11日に東…
政府のエネルギー・環境会議（議長＝古川元久・国家戦略担当大臣）は１日、今冬の電力需給対策を決定した。今夏は、電気事業法第27条の使用制限を発動したこ…
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