WEB版
―国交省、社会資本重点計画を年度末提示 国土交通省は、社会資本整備審議会・交通政策審議会計画部会の合同会議（部会長＝福岡捷二・中央大学研究開発機構教授…
国土交通省は、賃貸住宅管理業者の登録制度創設に向け、「賃貸住宅管理業者登録規定」と「賃貸住宅管理業務処理準則」を告示で規定し、公布した。12月１日に…
―国交省、法人住民税均等割の減免も要求 国土交通省は、事業用資産の買換え特例により課税が繰り延べられた譲渡益について、Ｊリートの内部留保を許容するよう…
―制度改正も視野に情報の透明化を推進 国土交通省は、不動産取引における消費者利益の保護と不動産流通市場の活性化を推進するため、不動産業者のコンサルティ…
―国交省、12年度予算で空家の改修補助 国土交通省は、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの構築を推進する。高齢者、障害者、子育て世帯など、住宅…
政府は７日、都市再生基本方針の再改訂版を閣議決定した。都市再生基本方針は、今年２月に全面改訂されたが、その後、改正都市再生特別措置法が成立。改正法に…
―首都圏から４件申請、関西は共同提案 内閣官房地域活性化統合事務局は、９月30日に第１次申請を締め切った総合特区に88件の申請があったと発表した。この…
―国交省など、避難施設の整備を支援へ 国土交通省と内閣官房地域活性化統合事務局は、帰宅難民対策として、街区防災計画（仮称）の策定と街区防災の促進を図る…
―東電、社宅は94件・４０７億円を売却 東京電力の経営や資産の状況を調べてきた国の第３者委員会「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（委員長＝下河辺…
―横浜や福岡も、スマート都市などを推進 政府の国際戦略総合特区に対し、東京都に続いて各自治体が特区を申請した。関西では、大阪府・兵庫県・京都府・大阪市…
国土交通省は、12年度概算要求で、不動産仲介業の総合コンサルティング機能の充実などに向けた支援のため１億２０００万円を要望した。不動産事業者がリフォ…
日銀は９月中に買入額・回数とも単月で過去最高となる９回・１５３億円のＪリート買入を実施した。これまでの過去最高であった８月の１４３億円を更新した。東…
週間ランキング
日付で探す
