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渋谷区は、渋谷駅前に４月26日開業する「渋谷ヒカリエ」内に地域防災拠点を設ける。区はヒカリエの８階約１１００㎡を賃借し、このうち半分ほどのスペースを…
消費者庁と公正取引委員会は25日、「不動産の表示に関する公正競争規約」と「不動産の表示に関する公正競争規約施行規則」の変更案について、パブリックコメ…
―通常国会でＰＦＩ法と省エネ法の改正も 国土交通省は、今通常国会（会期＝１月24日～６月21日）に、不動産特定共同事業法（不特法）や都市再生特別措置法…
吉田治・国土交通副大臣は23日の就任会見で、現在進められている都市計画制度の見直しについて、都市の低炭素化の促進とともに進めていく方針を示した。今通…
国土交通省は、「東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会」（座長＝大西隆・東京大学大学院教授）の中間とりまとめ案を、23日の第３回検討会で示した…
東京都は、都内のすべての建築物を対象とした都独自の「耐震マーク表示制度」を創設する。今年中にも「耐震マーク」の交付受付を開始する。 制度の趣旨は、建…
―内閣官房、改正法案を通常国会に提出 内閣官房は、「地域再生法」の改正案を通常国会に提出する。「特定地域再生制度」を創設して、国が提示した特定の政策課…
内閣府は、改正ＰＦＩ法が昨年成立したのを受け、ＰＦＩ事業の実施に関する基本方針を改正する。23日に基本方針の改正案をまとめ、パブリックコメントの募集…
―７都市11地域で開発事業の支援策を拡充 政府は20日、特定都市再生緊急整備地域（以下、特定地域）を定めた政令を閣議決定した。７都市11地域を特定地域…
―発電所投資、事業は借入含め千億規模に 東京都は来年度、福島原発事故に伴う電力不足に対応するため、１０００億円規模の発電所整備事業を推進する。このう…
―政府、業務効率化で独法制度を見直し 政府は、独立行政法人の制度見直しの一環として、住宅金融支援機構と都市再生機構の法人の今後のあり方を今年夏までにと…
―来年度から運用、防災対策の改修も支援 国土交通省は、既設エレベーターの安全性向上に向けて、来年度に「既設昇降機安全確保緊急促進事業」を創設する。12…
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