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―ゼロエネ住宅の普及促進、耐震改修補助 国土交通省の12年度予算は、前年度比4・4%減の4兆7875億円で、前年度に引き続き減額となったが、住宅関係…
―政府が特区選定、環境未来都市に11地区 政府は22日、総合特区法に基づく国際戦略総合特区7地区と地域活性化総合特区26地区を選定した。国際特区につい…
政府税制調査会は、社会保障・税一体化改革の素案のとりまとめに向け論点整理を行い、消費税率を引き上げる際に、新築住宅の扱いについて今後検討する方針を示…
―国交省、中古住宅の長期優良認定を検討 国土交通省は20日、中古住宅・リフォームトータルプラン検討会(座長=高木佳子・元日弁連副会長)を開き、パブリッ…
国土交通省は20日、賃貸住宅標準契約書の改定案を示した。同標準契約書の改訂は、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の見直しや、都道府県における…
―スマートハウス標準化検討会が中間報告 経済産業省は、エネルギー管理システムのHEMSと家庭内機器(家電機器、蓄エネ・創エネ設備など)を結ぶインターフ…
―政府、「日本再生の基本戦略」で素案 政府の国家戦略会議は、来夏に示す「日本再生戦略」(仮称)のたたき台となる「日本再生の基本戦略」の素案をとりまとめ…
―茨城、大阪、東京の検討は条件付きで 民主党の特区・地域活性化・規制改革小委員会(委員長=大塚耕平・参院議員)は、政府が年内に実施する国際戦略総合特区…
―金融機関から投資・融資環境を意見聴取 国土交通省は14日、第2回環境不動産懇談会(座長=野城智也・東京大学生産技術研究所所長)を開き、環境不動産の情…
―経済への悪影響や多重課税に懸念の声 民主党の税制調査会と社会保障と税の一体改革調査会は12日、合同会議を開き、業界団体からヒアリングを行った。住宅・…
国土交通省は、「低炭素まちづくり促進法案」(仮称)を来年の通常国会に提出する。同法案は、「医・職・住」の近接化や建築物の低炭素化の推進、市街地拡大の…
猪瀬直樹・東京都副知事は、足立区の複合型高齢者施設「あやせコミュニティパーク」(足立区谷中1-17-7)を訪問した。同施設は、「東京都医療・介護連携…
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