WEB版
―テナントへの情報開示でピークカット 民主党の経済産業部門会議（座長＝田嶋要・衆院議員）は８日、省エネ法の改正案について審査し、座長一任で了承した。省…
―国交省、検討会が今月中に中間まとめ 国土交通省は、「災害発生時の民間賃貸住宅の活用に係る検討会」を開き、中間とりまとめに向けた議論を行った。民間賃貸…
―ＷＧで検討、インサイダー規制の導入も 金融庁は７日、投資信託および投資法人に関する法律（投信法）の見直しについて検討する「投資信託・投資法人法制の見…
―関連法案が閣議決定、複数運営も可能に 政府は６日、国が管理する空港の運営を民間に委託できる仕組みを導入する「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等…
―勧誘事業には金融取引業への登録が必須 国土交通省は、今通常国会に提出した不動産特定共同事業法の改正案で、ＳＰＣ（特別目的会社）を活用したスキームを導…
三菱総合研究所は５日、「震災１年後提言－地域ハブ拠点を明確化し、広域的な地域連携による被災地復興を」と題した提言をまとめた。東日本大震災から１年が経…
―国交省、不動産流通の活性化で意見聴取 国土交通省は、第４回不動産流通市場活性化フォーラム（座長＝中川雅之・日本大学教授）をこのほど開き、宅建業者の総…
国土交通省は、被災地向け「住宅建築物省ＣＯ２先導事業」の採択プロジェクトについて、21件を採択した。採択プロジェクトには、整備費などの一部が補助され…
政府は、「独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）の在り方に関する調査会」（会長＝吉川廣和・ＤＯＷＡホールディングス相談役）を開き、ＵＲの都市再生事業につい…
―当面は年金運用に対する方向性を議論 民主党は１日、財務金融部門会議（座長＝大久保勉・参院議員）を開き、ＡＩＪ投資顧問会社が巨額の損失を出した問題を中…
政府は、「住宅金融支援機構の在り方に関する調査会」（調査会長＝佃和夫・三菱重工業取締役会長）をこのほど開催し、住宅ローン「フラット35」の実行の際に…
金融庁は２月29日、ＡＩＪ投資顧問に対する行政処分に関し、投資一任業務を行う金融商品取引業者に対して調査を実施することを決めた。第１次調査として、す…
週間ランキング
日付で探す
