政策・制度

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2016/01/28 政策・制度

国交省、甘利議員献金疑惑で省内聴取

　政権を揺るがしかねない甘利明・内閣府特命担当大臣（経済財政政策、ＴＰＰ担当）の建設会社からとされる違法献金疑惑を巡り、国土交通省は、県道千葉ニュータ…
2016/01/27 政策・制度

１都３県集中を是正、北関東に産業集積

―新・国土計画、全国８圏で地方計画策定　国土交通省は、広域インフラの整備や新産業の創造、観光促進、防災対策強化など、今後10年間の国土形成計画の地方計…
2016/01/27 政策・制度

耐震・環境不動産、出資対象を全国に

―国交省など、促進事業の要領を改正　国土交通省と環境省は、耐震・環境不動産形成促進事業の実施要領を改正した。訪日外国人客の増加により需要が高まっている…
2016/01/27 政策・制度

新・住生活基本計画案から②

◎デザイン向上で住宅流通、空き家増を抑制　―用途転換促進、再開発でマンション建替　　目標４　住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築⑴「住宅購…
2016/01/27 政策・制度

都、介護事業者の空き家借り上げを支援

　東京都は来年度、介護施設に近い空き住戸を借り上げ、職員宿舎に充てる介護事業者への支援事業を立ち上げる。来年度予算案に新規事業として計上（１億９８００…
2016/01/26 政策・制度

民泊、面積要件は１人当たり３・３㎡

―厚労省方針、玄関帳場は設置義務なし　厚生労働省と観光庁は、民泊を旅館業法の「簡易宿所」に位置づける際の面積要件を固めた。厚労省と観光庁が行う「民泊サ…
2016/01/26 政策・制度

新・住生活基本計画案から①

◎民間賃貸住宅を活用、子育て世帯を支援　―持家取得も、シニア住サービスを促進　これからの住宅政策の基本計画となる「住生活基本計画案」がまとまった。少子…
2016/01/26 政策・制度

都市農地、宅地化から保全へ政策転換

―振興基本計画案、都市住民にも農業　農林水産省と国土交通省は、都市農業振興基本計画案をまとめた。これまで「宅地化すべきもの」として宅地化を進めてきた…
2016/01/26 政策・制度

大田区、再生分科会で民泊ガイドライン

　東京圏国家戦略特別区域会議の下に設置された東京都都市再生分科会は25日、大田区役所内で開催し、大田区が民泊実施に向けたガイドラインを報告した。ガイド…
2016/01/25 政策・制度

住生活基本計画、中古住宅流通を倍増

―パブコメを開始、双六から「循環」へ　国土交通省は22日、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会に、向こう10カ年の「住生活基本計画案」（計画期間16～2…
2016/01/22 政策・制度

国交省、多重下請け回避へ実態調査で対策

―工種別、賃金行き渡りへ調査や立入りも　国土交通省は、建設産業における下層構造の行き過ぎた重層化―いわゆる重層構造を回避・改善するため、その実態や要因…
2016/01/22 政策・制度

都営北青山団地、建替え民活・要項は６月

　東京都は、老朽化が進む東京・港区青山の都営青山北町アパートの建替えと都有地を用いた青山通り沿道との一体開発を目指す「北青山三丁目地区まちづくりプロジ…

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