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建築物省エネルギー法の施行令及び施行期日を定める政令がこのほど閣議決定された。公布は１月15日、施行は４月１日。同法では、エネルギー消費性能に係る建…
―厚労・観光、自宅型は旅館業法外も 厚生労働省と観光庁は、「民泊サービスのあり方に関する検討会」を12日に開き、３月の中間取りまとめに向け方向性を示し…
―対象は建築士、保険は現行水準などで 国土交通省は、住宅の建物検査（インスペクション）に国土交通大臣登録制度を導入する方向で検討に入った。登録できるの…
全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協）は、昨年の障害者差別解消法の制定に伴い、賃貸住宅を仲介する宅建業者を主な対象とするガイドブックを策定した。…
―内閣府、ＣＣＲＣ・空き家対策も対象 内閣府は、地方創生への取り組みとして地方自治体による地域の仕事創生や、ＣＣＲＣや空き家対策を含むまちづくりなどへ…
―日商が提言、空き地・空き店舗活用で 日本商工会議所は、学識者やまちづくり関係者らによる「空き地・空き店舗の利活用促進に関する研究会」（座長＝足立基浩…
―検討会開催、実態把握しハードル下げ 国土交通省は、国内不動産市場の国際化を進める。来月をメドに有識者による検討会を開き、年度内に報告書をまとめる。国…
―建設業の構造問題審議、監理指針も策定 国土交通省は、杭施工問題で対策委員会の再発防止策など提言を受け、月内に杭工事に関する施工ルールを作成し２月にも…
国土交通省は、事業者向けに、15年度補正予算や16年度当初予算で行う住宅の取得・改修に関する支援制度や税制などの説明会を今月18日から全国で開催する…
―同意３分の２で、既存ビルを残した事業も 国土交通省は、都市再開発法を改正、マンション団地など老朽化した大型マンションを対象に、所有者の同意が３分の２…
―総事業費１２５０億、新駅地下道も整備 東京都は６日、森ビルなどが参画する「虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合」の設立を認可した。総事業費は約１２５０億…
国土交通省は、全国の土地・建物の所有・利用状況を明らかにする５年おきの「平成25年土地基本調査（確報集計）」をまとめた。それによると、法人所有不動産…
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