WEB版
―事業者を監督、取り立て行為は規制除外 国土交通省は、家賃保証会社に登録制度を導入、関連業法「（仮称）家賃保証業法」を整備する。新法では、事業者の登録…
―消費税対策で10月から、駆け込み回避狙い 国土交通省などは、消費税率10％への引き上げに際し、住宅の駆け込み需要とその反動減を回避する狙いで、現行税…
国土交通省は、16年４月から運用を開始する増改築の長期優良住宅認定制度と、併せて見直しを行う住宅性能表示制度について、２月16日から全国７カ所で事業…
―来年度予算案、五輪重点・選手村整備 東京都は15日、来年度（16年度）予算案をまとめた。一般会計は15年度比０・８％増の７兆１１０億円。特別会計と公…
―子育て層に家賃補助、家主に改修費支援 国土交通省は、耐震性やバリアフリーなど一定条件を満たした空き家など民間賃貸住宅を公営住宅に準ずる「準公営住宅」…
―評価対象を拡大、劣化等級など新設 国土交通省は、住宅性能表示制度を見直す。中古住宅に係る表示・評価基準を充実させる狙いで、中古住宅の評価対象を拡大す…
建築物省エネルギー法の施行令及び施行期日を定める政令がこのほど閣議決定された。公布は１月15日、施行は４月１日。同法では、エネルギー消費性能に係る建…
―厚労・観光、自宅型は旅館業法外も 厚生労働省と観光庁は、「民泊サービスのあり方に関する検討会」を12日に開き、３月の中間取りまとめに向け方向性を示し…
―対象は建築士、保険は現行水準などで 国土交通省は、住宅の建物検査（インスペクション）に国土交通大臣登録制度を導入する方向で検討に入った。登録できるの…
全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協）は、昨年の障害者差別解消法の制定に伴い、賃貸住宅を仲介する宅建業者を主な対象とするガイドブックを策定した。…
―内閣府、ＣＣＲＣ・空き家対策も対象 内閣府は、地方創生への取り組みとして地方自治体による地域の仕事創生や、ＣＣＲＣや空き家対策を含むまちづくりなどへ…
―日商が提言、空き地・空き店舗活用で 日本商工会議所は、学識者やまちづくり関係者らによる「空き地・空き店舗の利活用促進に関する研究会」（座長＝足立基浩…
週間ランキング
日付で探す
