WEB版
観光庁と国土交通省、厚生労働省は26日、来年6月に施行する住宅宿泊事業法の施行要領(ガイドライン)を策定し、関係自治体へ発出した。自治体の条例による…
国土交通省は25日、「安心R住宅」の事業者団体第1号として、一般社団法人優良ストック住宅推進協議会を登録した。国交省は、「不安」「汚い」「分からない…
―総務省、20年向け社会のICT化で 総務省は2020年に向けた社会全体のICT化の推進に向けて、来年夏頃に提言をまとめる。重要テーマとして、IoTを…
―住宅1742億、補正で保育所整備も 政府は22日、18年度当初予算案と17年度補正予算案を閣議決定した。国土交通省関係の来年度予算総額は前年度並み…
―観光庁、指針で適切な条例制限例示へ 観光庁は、来年6月に施行する住宅宿泊事業法のガイドライン案を固めた。自治体が条例により、新法民泊の制限をかける動…
―空き家対策の担い手育成・専門家連携も 政府は22日に来年度予算を閣議決定する。住宅・不動産関連では、概算要求で挙げていた新規事業の不動産証券化手法を…
―国交省、解任規定の規約明記も検討 マンション管理組合の理事会が理事長を解任できるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁が解任できるとした判決につい…
―投資促進へ、健康性や利便性など評価 国土交通省は、ESG投資を不動産分野にも普及させるため、健康性や快適性などに優れた不動産に係る認証制度のあり方に…
国土交通省と内閣府は来年2月16日に、道路、空港、下水道、MICE施設、文教施設分野のコンセッション事業の最新取組を紹介する「コンセッション事業推進…
―国交省、マンション開発での調整など 22日に閣議決定を予定する今年度補正予算の国土交通省の住宅・不動産関連では、すまい給付金のほか、保育所などの受け…
―敷金・原状回復を明確化、極度額明示 政府は15日、民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令を閣議決定した。債権関連の民法改正の施行日は20年4…
―自民議連、来年に推進協議会を設立 自民党の時間市場創出推進(ナイトタイムエコノミー)議連(会長=河村建夫・衆議院議員)は14日、訪日外国人観光客の夜…
週間ランキング
日付で探す