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―質の高いインフラ推進、日本企業対象 国土交通省は、日本企業が海外で手掛けた建設プロジェクトで優れたものを表彰する「ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞…
違法営業への罰則を強化するなどの旅館業法改正案が８日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。施行日は公布から１年以内とされるが、来年６月15日に住宅…
東京都は、泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業での民間事業者の事業協力者を募集している。参加の希望表明を13日まで受け付ける。再開発事業の所在地は港区…
―自民税調、固定負担調整と取得税特例 自民党の税制調査会が議論している来年度税制改正を巡り、同党国土交通部会が取り上げた住宅・不動産関連の要望はすべて…
―自民税調小委、固定調整も延長見通し 自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は６日午後、来年度税制改正に向け、党本部で小委員会（額賀福志郎・小委員長）を開き…
国土交通省は、第７回まちづくり法人国土交通大臣表彰の募集を開始した。都市の課題解決に取り組み、地域の良好な環境や地域の価値を維持・向上させる先進的な…
自民党の「ＩＲ実施に向けた制度・対策に関する検討プロジェクトチーム」（座長＝岩屋毅・衆議院議員）はこのほど会合を開き、政府の特定複合観光施設区域整備…
―不明土地は財産管理人に自治体も 法務省は、所有者不明土地の財産管理人の選任申し立てができる利害関係者に、自治体を加えることを検討するほか、相続登記未…
―政府、人づくり革命へ政策パッケージ 政府は、人づくり革命と生産性革命を柱とする新しい経済政策パッケージをまとめ、必要予算を17年度補正予算や来年度予…
―自治体の資産見える化やＰＦＩを推進 政府の経済財政諮問会議がこのほど開かれ、民間議員から公的不動産（ＰＲＥ）の有効活用を通じたキャッシュフロー化や、…
住宅金融支援機構が１日に公表したフラット35取扱金融機関が適用する12月の融資金利は、フラット35（買取型）の「返済期間21年以上35年以下」（融資…
国土交通省は１日、大都市圏の環状道路などの整備を加速するため、日本高速道路債務保有・返済機構に対する１兆５０００億円の財政融資を財務省に追加要求した…
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