政策・制度

9504件中(2785〜2796件表示）
2018/01/16 政策・制度

国交省、住宅関連支援制度の説明会開催

　国土交通省住宅局は１月下旬から３月にかけて、来年度予算による補助制度や税制など、良質な住宅・建築物の取得・改修に関する説明会を47都道府県で開催する…
2018/01/16 政策・制度

通常国会22日召集、不明土地特措法など

―都市のスポンジ化対策、ＵＲ法改正も　18年通常国会が22日に召集される。住宅・不動産関連では、所有者不明土地へ対応する特別措置法の制定や、都市のスポ…
2018/01/15 政策・制度

住宅の災害認定、地盤被害の判定明確化

―内閣府、年度内に指針と手引きを改訂　内閣府は、災害時の住家の被害認定に関する課題について、見直しの方向性を示した。調査の効率化と迅速化を図るため、被…
2018/01/12 政策・制度

空家対策計画、策定自治体数は25％

―年度末には５割超え、予定なし13％　国土交通省と総務省が市区町村に行った調査によると、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等…
2018/01/11 政策・制度

スマートウェルネス住宅モデルに２件

　国土交通省は、17年度のスマートウェルネス住宅等推進モデル事業で、福岡県北九州市で空き家を住宅確保要配慮者向けの共同住宅などに改修し、生活支援付債務…
2018/01/11 政策・制度

マンション敷地売却、団地型にも適用へ

―建替円滑化、複数棟一体の売却可能に　国土交通省は、マンション建替え円滑化法の改正で創設したマンションの敷地売却制度に関して、１棟型だけでなく、複数の…
2018/01/10 政策・制度

国交省、貸しルームの違反１４５６件

　国土交通省は、「違法貸しルームの是正指導等の状況」（８月末時点）をまとめた。調査対象物件数は２０５０件。このうち、建築基準法（建築基準法関係条例含む…
2018/01/10 政策・制度

老人ホームの容積緩和、用途変更を促進

―建築基準法改正、密集地では建蔽緩和　国土交通省は、建築物の安全性を確保しながら、既存建築ストックの有効活用と木造建築物関連基準の合理化を図るため、建…
2018/01/09 政策・制度

フラット35、団信付き金利０・02上昇

　住宅金融支援機構が公表したフラット35取扱金融機関が適用する１月の融資金利は、フラット35（買取型）の「返済期間21年以上35年以下」（融資率９割以…
2017/12/27 政策・制度

国交省、家賃債務保証業者22社を登録

　国土交通省はこのほど、新たな住宅セーフティネット制度の開始に伴い、家賃債務保証業を行う22業者を登録した。同省は、家賃債務保証業を適正かつ確実に実施…
2017/12/27 政策・制度

地域の長期滞在促進へ、ＤＭＯを支援

―観光庁、ＶＲ活用のコンテンツ育成も　政府が閣議決定した、観光庁の来年度予算は前年度比１・15倍の２９３億６５００万円（東北復興枠込み）となった。新た…
2017/12/27 政策・制度

国交省、働き方改革時代の不動産を検討

―サテライト事務所の整備や用途変更など　国土交通省は、働き方改革を支えるため、中長期的な視点で今後の不動産について考える「働き方改革を支えるための今後…

日付で探す