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―住宅は見送り、トップランナー対象拡大も 国土交通省は、省エネルギー基準への適合義務の対象に、300㎡以上2000㎡未満の中規模非住宅建築物も加える。…
住宅金融支援機構は、満60歳以上を対象とした住宅融資保険付きリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の7~9月の利用実績を公表した。申請戸数…
―自民税調、増税2%分を控除上限の案も 政府・与党は住宅ローン減税の控除期間の延長について、3年間を軸に検討を進める。控除額に上限を設け、3年間は増税…
住宅金融支援機構が公表したフラット35取扱金融機関が適用する12月の融資金利は、フラット35(買取型)の「返済期間21年以上」(融資率9割以下)の融…
─高輪ゲートウェイ中心に工期24年度まで 東京都は4日、品川駅北周辺地区の整備計画案の縦覧を開始した。期間は18日まで。19年2月開催の第224回東京…
─制度開始10年、住戸面積緩和など課題 国土交通省は、長期優良住宅の更なる普及促進に乗り出す。19年6月に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施…
―ホテルの客室面積基準の考え方も整理へ 特定複合観光施設区域整備推進会議は4日、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)の整備に関する政令を制定する上…
―○政のローン減税延長は5日小委で審議 自民党の税制調査会(宮沢洋一・会長)は3日午後、来年度税制改正に向け、党本部で小委員会(額賀福志郎・小委員長…
観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によると、10月の延べ宿泊者数(速報値)は前年同月比4・8%増の4595万人泊だった。うち、日本人の延べ宿泊者数は同…
―海外インフラ法初、国内経験活かす 都市再生機構(UR)は今後、オーストラリアの西シドニー地域の新空港周辺地区での開発計画で技術協力を行う。このほど、…
国土交通省は11月30日、福岡地所の民間都市再生事業計画「(仮)天神ビジネスセンタープロジェクト」を認定した。都市再生特別措置法に基づく認定。 同事…
―住金機構ら、老朽化マンション支援策 住宅金融支援機構は、修繕工事費の不足などの課題を抱える老朽化マンションが増加していることを受け、マンションへの金…
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