WEB版
政府は４日の臨時閣議で、副大臣・政務官人事を決定した。国土交通副大臣には、大塚高司・衆議院議員と塚田一郎・参議院議員が就任。塚田氏は、内閣府副大臣と…
―技術革新踏まえた将来予測、対策検討も 国土交通省は来年度、スーパーや病院など、地域経済や社会の維持に必要な生活関連サービスが存在できる確率を把握、そ…
―診断補助・改修補助も９割弱が用意 国土交通省は２日、自治体が定める建築物の耐震診断と耐震改修の促進を図るための計画「耐震改修促進計画」の策定状況と、…
安倍晋三首相が２日、内閣改造を行い、石井啓一・国土交通大臣は留任した。同日の大臣会見では大臣就任からの３年間を振り返り、政策面での取り組みとして東日…
―国交省がＵＲ活用、都市展示場構想も 国土交通省は海外インフラ展開法（海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律）の成立を受け、都市再生…
住宅金融支援機構が１日に公表したフラット35取扱金融機関が適用する10月の融資金利は、フラット35（買取型）の「返済期間21年以上」（融資率９割以下…
国土交通省は、建築物省エネ法に関する説明会を10月から11月上旬にかけて全国で開催する。 建築物省エネ法の概要や省エネ基準への適合義務、省エネ計画の…
―返済可能性の審査や顧客保護態勢など 金融庁は、地方銀行を中心とする金融機関に対し、アパートやマンション、シェアハウスなどの投資用不動産向け融資に関し…
―石田・住宅局長、エコポイントなど例に 国土交通省の石田優・住宅局長は、専門紙との就任インタビューに応じ、消費税増税時の需要の平準化対策として、住宅ロ…
―青木・都市局長、街の生産性向上を 国土交通省の青木由行・都市局長は、専門紙との就任インタビューに応じ、重要施策として、コンパクトシティやスマートシテ…
国土交通省は25日、「安心Ｒ住宅」（特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度）の事業者団体として、一般社団法人全国住宅産業協会を登録した。事業者団体の…
―ロボットやＶＲなど生産性向上を促進 国土交通省は19年度、住宅・建築分野での生産性向上を目指し、設計や施工、点検、維持管理、リフォームなどの住宅生産…
週間ランキング
日付で探す
