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JR東海道本線の大船駅と藤沢駅の間に新駅を設置する構想で、神奈川県と地元の藤沢、鎌倉両市は18年12月末、費用負担や今後の予定などの基本事項について…
―新春会見で強調、増税対策を早期周知 石井啓一・国土交通大臣は、国土交通省建設専門紙記者会との新年共同インタビューに応じた。今年10月に予定されている…
―83年以前物件から、順次対象を拡大へ 東京都は、一部のマンションの管理組合に、組合運営やマンション管理の状況について5年ごとの届け出を求めることなど…
―国交省、クラファン対応で運用柔軟化 国土交通省は、不動産特定共同事業における対象不動産変更型契約の規制緩和などで、個人向けの長期的・安定的な投資商品…
国土交通省はカンボジア国土整備・都市化・建設省と定期的な会合を実施する「カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォーム」を設立する。第1回会合は来年…
─国土管理委、提言向け19年とりまとめへ 国土交通省は、人口減少社会での国土の適切な管理に向けて、「人口減少下の国土の利用・管理に向けた提言(仮称)」…
―DMO支援、国立公園にホテル整備補助 19年度当初予算案のうち、観光庁関連は前年度比142%増の665億9600万円となった。うち、出国税を財源とす…
不動産業者や建設業者、金融機関などの民間企業と、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)などの法人団体が参画する「一般社団法人PPP推進支援機構」…
―管理業者の調査やスマートシティ関連も 政府は21日、19年度当初予算案と18年度第2次補正予算案を閣議決定した。国土交通省関係の来年度予算総額は前年…
政府は21日の閣議で、25年大阪万博の開催準備を主導する国際博覧会担当大臣に、世耕弘成・経済産業大臣を任命した。経産省が省庁の調整役となり、博覧会国…
―次世代住宅ポイント、中古改修に手厚く 国土交通省は、新たに創設する「次世代住宅ポイント制度」で、若者や子育て世帯によるリフォームを優遇する。同制度で…
―居住者や生活スタイルの変化に対応 都市再生機構(UR)は、19年度から33年度までを対象とする「UR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」を発表した。…
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