政策・制度

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2019/02/04 政策・制度

不動産大手のクラウドＦ参入しやすく

─国交省、専業子会社の審査基準緩和　国土交通省は、不動産特定共同事業者（不特業者）がクラウドファンディング（ＣＦ）専門子会社を設立しやすいよう環境を整…
2019/02/01 政策・制度

国交省、18年工事受注統計の発表を延期

　国土交通省は、１月31日に発表予定だった「建設工事受注動態統計調査報告（大手50社調査）18年12月分、18年計」について、公表を２月中旬に延期する…
2019/02/01 政策・制度

18年の新設住宅着工戸数は94・２万戸

―アパート融資減で貸家７年ぶりマイナス　国土交通省が１月31日に発表した「建築着工統計調査報告」によると、18年の新設住宅着工戸数は前年比２・３％減の…
2019/01/31 政策・制度

国交省、スマウェル住宅の全国説明会

　国土交通省は、不動産関係団体や大家、居住支援系団体などを対象に、スマートウェルネス住宅推進事業の説明会を全国７都市で開催する。同事業の一環として、新…
2019/01/31 政策・制度

国交省、心理的瑕疵問題の検討会発足へ

―社整審部会、不動産ビジョン議論で表明　国土交通省は、心理的瑕疵が不動産業界に与える影響について、実態を調査し対策を議論する検討会を立ち上げる。30日…
2019/01/31 政策・制度

18年度の住宅着工戸数は95・５万戸

―建設経済研が予測、駆け込みの影響少　建設経済研究所は30日、独自試算による「建設投資の見通し」を発表した。18年度の住宅着工戸数は前年度比０・９％増…
2019/01/30 政策・制度

国交省、土地所有の基本制度見直しへ

―方向性固める、民間提言との共通点も　国土交通省は、人口減少社会に対応した土地所有に関する基本制度の見直しについて、今後の方向性を固めた。所有者以外の…
2019/01/30 政策・制度

東京都、築地市場跡地の活用素案を公開

　東京都は、中央区の築地市場跡地約23㏊の活用素案を明らかにした。国際会議場などを建設して国際会議・交流拠点とする「ＭＩＣＥ」構想をもとに、都が一般会…
2019/01/29 政策・制度

国交省、建築省エネ法改正案など提出

─通常国会召集、短期工期の請負禁止も　第１９８回通常国会が28日召集され、国土交通省所管の住宅・不動産関連法案では、「建築物のエネルギー消費性能の向上…
2019/01/29 政策・制度

フラット35申請戸数、保証型が拡大傾向

　住宅金融支援機構は、18年10～12月期の「フラット35」の申請戸数をまとめた。買取型の申請戸数は対前年同期比９・１％減の２万５５９９戸、実績戸数は…
2019/01/28 政策・制度

大阪・関西万博の具体化議論スタート

―経産省が初回会合、社会実験の場に　大阪・関西万博の内容具体化に向けた議論がスタートした。経済産業省は25日、「大阪・関西万博具体化検討会」（座長＝古…
2019/01/28 政策・制度

利活用困難な土地、受け皿組織の創設を

―所有不明土地研が提言、宅建業者も参画　所有者不明土地問題研究会（増田寛也座長）は25日、「所有者不明土地問題研究会Ⅱ最終報告」を発表した。将来的な所…

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