WEB版
―実務者のWG新設、防水機能など確認へ 国土交通省は、「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会」(座長=犬塚浩弁護士)…
―国交省、公的不動産も加え機能拡充 国土交通省は、全国の空き家などの情報を掲載する「全国版空き家・空き地バンク」(以下、空き家バンク)に、公的不動産(…
―今年度末に64%、高知県は全市区町で 全国の自治体で、空き家対策の基本的な考え方や施策を示す空家等対策計画の策定が進んでいる。国土交通省と総務省が市…
住宅金融支援機構が公表したフラット35取扱金融機関が適用する1月の融資金利は、フラット35(買取型)の「返済期間21年以上」(融資率9割以下)の融資…
JR東海道本線の大船駅と藤沢駅の間に新駅を設置する構想で、神奈川県と地元の藤沢、鎌倉両市は18年12月末、費用負担や今後の予定などの基本事項について…
―新春会見で強調、増税対策を早期周知 石井啓一・国土交通大臣は、国土交通省建設専門紙記者会との新年共同インタビューに応じた。今年10月に予定されている…
―83年以前物件から、順次対象を拡大へ 東京都は、一部のマンションの管理組合に、組合運営やマンション管理の状況について5年ごとの届け出を求めることなど…
―国交省、クラファン対応で運用柔軟化 国土交通省は、不動産特定共同事業における対象不動産変更型契約の規制緩和などで、個人向けの長期的・安定的な投資商品…
国土交通省はカンボジア国土整備・都市化・建設省と定期的な会合を実施する「カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォーム」を設立する。第1回会合は来年…
─国土管理委、提言向け19年とりまとめへ 国土交通省は、人口減少社会での国土の適切な管理に向けて、「人口減少下の国土の利用・管理に向けた提言(仮称)」…
―DMO支援、国立公園にホテル整備補助 19年度当初予算案のうち、観光庁関連は前年度比142%増の665億9600万円となった。うち、出国税を財源とす…
不動産業者や建設業者、金融機関などの民間企業と、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)などの法人団体が参画する「一般社団法人PPP推進支援機構」…
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