政策・制度

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2019/12/09 政策・制度

マン管法と建替え法改正に向け提言へ

―自民党、年明けにも方向性を明確化　自民党の住宅土地・都市政策調査会中古住宅市場活性化委員会は６日、合同の会合を開き、マンション管理関係の団体を招いて…
2019/12/06 政策・制度

国交省、芝生の空間をまちなかのコアに

―懇談会が中間まとめへ、居心地良さ創造　国土交通省は、今後の都市再生のキーワードに「居心地が良く歩きたくなるまちなか」を掲げる。居心地の良さを生み出す…
2019/12/06 政策・制度

安心Ｒ住宅、開始以降１９５３件が流通

　国土交通省は、19年４～９月の「安心Ｒ住宅」の流通件数の合計が６８７件となり、18年４月の制度開始以降の累計が１９５３件になったと発表した。前年同期…
2019/12/05 政策・制度

所有者不明土地、相続登記義務化で防止

─一部共有者での売却など、法務省検討　自民党の所有者不明土地等に関する特命委員会（野田毅委員長）は４日の会合で、所有者不明土地対策の検討状況を確認した…
2019/12/03 政策・制度

低未利用地特例など、創設決定の見通し

―自民党〇×審議、買換特例の延長も△　20年度税制改正の不動産関連の目玉、「低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置」が、創設される見通し…
2019/11/29 政策・制度

タワマン電気設備に浸水対策の指針

―国交省、オフィスビルでの活用も想定　国土交通省と経済産業省は、高層マンションの電気設備に関する浸水対策のガイドラインづくりに着手した。「建築物におけ…
2019/11/28 政策・制度

自民税調、所有者不明土地の税課題議論

―使用者に固定資産税課税できる仕組みを　　自民党の税制調査会小委員会は27日、20年度税制改正の主要項目について議論し、そのなかで所有者不明土地等に係…
2019/11/26 政策・制度

国交省ら、電気設備の浸水対策で指針

　国土交通省と経済産業省は、建築物の地下に設置された電気設備の浸水対策について、ガイドラインをまとめる。ガイドラインの策定に向け、学識経験者や不動産関…
2019/11/26 政策・制度

低未利用地特例、譲渡額５００万円以下

─自民税調の議論本格化、部会ヒアリング　自民党は25日、税制調査会小委員会を開き、各部会からの重点要望のヒアリングを行った。同日、直前に行われた国土交…
2019/11/25 政策・制度

ハザードＭ説明、宅建業者に反対なし

―重説入りには「説明範囲の明確化」を　国土交通省は、不動産の売買取引時に宅地建物取引業者がハザードマップを提示する必要性について、業界５団体を対象に調…
2019/11/22 政策・制度

民泊、旅館業や特区民泊への移行増える

―観光庁が廃止理由調査、監督処分は３件　観光庁は、住宅宿泊事業の廃止の届出理由について調査を行い、とりまとめを発表した。廃止理由で最も多かったのは「旅…
2019/11/21 政策・制度

ＩＲ、自治体の認定申請受付21年１月から

　観光庁は、ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート施設）の自治体からの認定申請期間について、21年１月４日～同年７月30日までとする案を公表した。12月18…

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