政策・制度

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2018/12/26 政策・制度

観光庁予算２・５倍、出国税収分が増加

―ＤＭＯ支援、国立公園にホテル整備補助　19年度当初予算案のうち、観光庁関連は前年度比１４２％増の６６５億９６００万円となった。うち、出国税を財源とす…
2018/12/26 政策・制度

ＰＰＰ推進支援機構が発足、デベも参画

　不動産業者や建設業者、金融機関などの民間企業と、海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）などの法人団体が参画する「一般社団法人ＰＰＰ推進支援機構」…
2018/12/25 政策・制度

政府、消費増税対策盛った来年度予算案

―管理業者の調査やスマートシティ関連も　政府は21日、19年度当初予算案と18年度第２次補正予算案を閣議決定した。国土交通省関係の来年度予算総額は前年…
2018/12/25 政策・制度

大阪万博、20年５月までに計画を具体化

　政府は21日の閣議で、25年大阪万博の開催準備を主導する国際博覧会担当大臣に、世耕弘成・経済産業大臣を任命した。経産省が省庁の調整役となり、博覧会国…
2018/12/25 政策・制度

若者・子育て層なら過去最大60万Ｐ発行

―次世代住宅ポイント、中古改修に手厚く　国土交通省は、新たに創設する「次世代住宅ポイント制度」で、若者や子育て世帯によるリフォームを優遇する。同制度で…
2018/12/21 政策・制度

ＵＲ、賃貸住宅活用・再生のビジョン

―居住者や生活スタイルの変化に対応　都市再生機構（ＵＲ）は、19年度から33年度までを対象とする「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」を発表した。…
2018/12/20 政策・制度

地域維持には外部含めた人的ネット重要

─国交省、「住み続けられる国土」骨子案　国土交通省は、住み続けられる国土を維持するため、「新たなコミュニティの創造」と「新しい内発的発展が支える地域づ…
2018/12/19 政策・制度

国交省、次世代住宅ポイント制度創設

―子育て層支援、中古リフォーム手厚く　消費税の税率引き上げによる景気の落ち込みを回避する対策メニューとして、国土交通省は「次世代住宅ポイント制度」を創…
2018/12/18 政策・制度

住宅消費増税対策で２０８５億円の追加

　17日の19年度予算大臣折衝の結果、国土交通省が要求していた消費税の引き上げの臨時特別措置として、すまい給付金の拡充や新たなポイント制度の創設に必要…
2018/12/18 政策・制度

スーパーシティ、通常国会で法整備へ

　政府は17日、国家戦略特別区域諮問会議を開き、各区域から上がった区域計画の認定を行ったほか、ＡＩやビッグデータを活用した最先端都市となる「スーパーシ…
2018/12/17 政策・制度

スマートシティ、技術とニーズを募集

―国交省、来春のモデル事業に向け準備　国土交通省は、ＡＩやＩｏＴなどの新技術や官民データを使い、都市や地域の課題を解決するスマートシティの実現に向けた…
2018/12/17 政策・制度

与党税制大綱、住宅ローン減税３年延長

―空家譲渡特例は老人施設入居時にも適用　19年度与党税制改正大綱が14日、決定した。消費増税対策となる住宅ローン減税の控除期間の３年間延長を始め、都市…

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