政策・制度

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2018/12/28 政策・制度

不特商品の対象不動産変更型を規制緩和

―国交省、クラファン対応で運用柔軟化　国土交通省は、不動産特定共同事業における対象不動産変更型契約の規制緩和などで、個人向けの長期的・安定的な投資商品…
2018/12/27 政策・制度

カンボジア都市開発でプラットフォーム

　国土交通省はカンボジア国土整備・都市化・建設省と定期的な会合を実施する「カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォーム」を設立する。第１回会合は来年…
2018/12/27 政策・制度

利用困難土地の管理検討ステップを議論

─国土管理委、提言向け19年とりまとめへ　国土交通省は、人口減少社会での国土の適切な管理に向けて、「人口減少下の国土の利用・管理に向けた提言（仮称）」…
2018/12/26 政策・制度

観光庁予算２・５倍、出国税収分が増加

―ＤＭＯ支援、国立公園にホテル整備補助　19年度当初予算案のうち、観光庁関連は前年度比１４２％増の６６５億９６００万円となった。うち、出国税を財源とす…
2018/12/26 政策・制度

ＰＰＰ推進支援機構が発足、デベも参画

　不動産業者や建設業者、金融機関などの民間企業と、海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）などの法人団体が参画する「一般社団法人ＰＰＰ推進支援機構」…
2018/12/25 政策・制度

政府、消費増税対策盛った来年度予算案

―管理業者の調査やスマートシティ関連も　政府は21日、19年度当初予算案と18年度第２次補正予算案を閣議決定した。国土交通省関係の来年度予算総額は前年…
2018/12/25 政策・制度

大阪万博、20年５月までに計画を具体化

　政府は21日の閣議で、25年大阪万博の開催準備を主導する国際博覧会担当大臣に、世耕弘成・経済産業大臣を任命した。経産省が省庁の調整役となり、博覧会国…
2018/12/25 政策・制度

若者・子育て層なら過去最大60万Ｐ発行

―次世代住宅ポイント、中古改修に手厚く　国土交通省は、新たに創設する「次世代住宅ポイント制度」で、若者や子育て世帯によるリフォームを優遇する。同制度で…
2018/12/21 政策・制度

ＵＲ、賃貸住宅活用・再生のビジョン

―居住者や生活スタイルの変化に対応　都市再生機構（ＵＲ）は、19年度から33年度までを対象とする「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」を発表した。…
2018/12/20 政策・制度

地域維持には外部含めた人的ネット重要

─国交省、「住み続けられる国土」骨子案　国土交通省は、住み続けられる国土を維持するため、「新たなコミュニティの創造」と「新しい内発的発展が支える地域づ…
2018/12/19 政策・制度

国交省、次世代住宅ポイント制度創設

―子育て層支援、中古リフォーム手厚く　消費税の税率引き上げによる景気の落ち込みを回避する対策メニューとして、国土交通省は「次世代住宅ポイント制度」を創…
2018/12/18 政策・制度

住宅消費増税対策で２０８５億円の追加

　17日の19年度予算大臣折衝の結果、国土交通省が要求していた消費税の引き上げの臨時特別措置として、すまい給付金の拡充や新たなポイント制度の創設に必要…

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