WEB版
―所有不明土地研が提言、宅建業者も参画 所有者不明土地問題研究会(増田寛也座長)は25日、「所有者不明土地問題研究会Ⅱ最終報告」を発表した。将来的な所…
―事後保全方式に比べコスト32%の減少 国土交通省は、社会資本の維持・管理で「予防保全」を重視する姿勢へ転換を急ぐ。従来は、施設の機能や性能に不具合が…
自由民主党の大阪・関西万博推進本部(二階俊博・本部長)は、大阪・関西万博の成功に向けた提言案をまとめた。強力な推進体制の構築を目指すもので、内閣総理…
―国交省、断熱改修の健康効果を検証 国土交通省は24日、「断熱改修等による居住者の健康への影響調査」の第3回中間報告をまとめた。床近くの室温(床近傍室…
―全国10地区、専門家交え自治体支援 国土交通省は、全国10地区で「所有者不明土地連携協議会」を設立する。「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別…
東京都は、18年10月に閉鎖した中央区の旧築地市場跡地(23ha)の活用案として、国際会議や展示会のための大規模施設を建設する案を取りまとめる。再開…
―総務省調査、代執行の費用回収が課題 総務省は22日、「空き家対策に関する実態調査の結果」を公表した。15年5月の空家等対策の推進に関する特別措置法(…
―働き方改革の進展や試験的な取り組みも 小池百合子・東京都知事は、企業が勤務時間をフレキシブルにすることで通勤ラッシュを緩和し、業務効率化などでの働き…
―所有者不明土地、権利者探索手引を秋に 国土交通省は、今年6月から全面施行となる所有者不明土地法の円滑運用のため、同法が定める「地域福利増進事業」のモ…
ミサワホームが手掛けた住宅において、建築基準法や住宅品確法に基づく認定を受けた型式の仕様に適合しない物件があることが17日判明した。型式認定の不適合…
─小規模住宅にも適合義務化を求める声 国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は18日、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第二次…
―補助の対象エリア・施設・支援額を拡大 国土交通省は、地方でのスタートアップ企業の活躍の場づくりに取り組む。既存の補助事業「国際的ビジネス環境等改善・…
週間ランキング
日付で探す