政策・制度

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2021/12/22 政策・制度

新・国土形成計画、地方に強い危機感

―国交省国土審議会、計画の必要性整理　国土交通省は、現代における「新たな国土形成計画」の必要性を整理した。国土形成計画には、国土の長期的な方向性や目標…
2021/12/21 政策・制度

長期優良住宅、既存住宅で取得しやすく

　―国交省、建築行為なし認定の考え方示す　国土交通省は20日、改正長期優良住宅促進法により創設された「建築行為なし認定制度」について、その考え方や認定…
2021/12/20 政策・制度

不動産のＳ分野、評価手法の議論進む

─国交省、人権への配慮や教育環境も重視　不動産が社会課題（Ｓ）分野に与えるインパクトの評価手法を検討する国土交通省の「不動産分野の社会的課題に対応する…
2021/12/20 政策・制度

東京都、補正予算で住宅助成など拡充

　東京都は、21年度補正予算で省エネ性能の高い「東京ゼロエミ住宅」として都の認証を受けた新築の戸建て・集合住宅と、既存住宅での窓・ドアの断熱改修への助…
2021/12/16 政策・制度

国交省、要除却認定実務マニュアル公表

―敷地分割事業の指針も策定、円滑実施へ　国土交通省は、マンション敷地売却事業などの対象になる「要除却マンション」の範囲が拡大したことを受け、「要除却認…
2021/12/15 政策・制度

賃貸管理会社、家賃保証業者の利用増加

―国交省、コロナで家賃滞納相談も増える　賃貸住宅の契約で、管理会社が家賃債務保証業者を利用するケースが増えている。国土交通省の21年度の「家賃債務保証…
2021/12/13 政策・制度

22年度の与党税制改正大綱が正式決定

―斉藤国交相、ローン減税等の措置に期待　22年度与党税制改正大綱が10日夕、決定した。住宅ローン減税は控除率を０・７％に引き下げる一方、控除期間は原則…
2021/12/13 政策・制度

業界団体、来年度税制改正に高い評価

―経済の底割れ防ぐ、省エネ住宅を促進 不動産業界にとって焦点だった税制のうち、土地の固定資産税は商業地の増額に対する緩和措置が講じられ、住宅ローン減税…
2021/12/10 政策・制度

自公税調、税制改正大綱案をとりまとめ

―10日決定、ローン減税は事務簡素化も　自民党と公明党は９日、それぞれ税制調査会総会を開き、22年度税制改正大綱案をまとめた。10日に与党税制改正大綱…
2021/12/10 政策・制度

国交省、リースバックのガイド本を策定

―消費者向け、検討会立ち上げ来春公表へ　国土交通省は、リースバックを安心して活用できるようにするため、消費者向けのガイドブックを策定する。リースバック…
2021/12/09 政策・制度

固定資産税、商業地に負担半減策導入へ

―自公間の調整決着、住宅地は特例終了　自民・公明両党は、22年度の固定資産税について、商業地のみ増税分を半額に抑える新たな負担調整措置を講じる方針を固…
2021/12/08 政策・制度

住宅ローン減税、省エネ住宅に手厚く

―宮沢会長「住宅政策として良い方向に」　自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は７日、22年度税制改正での住宅ローン減税の見直し内容を固めた。21年末で期限…

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