WEB版
―国交省、認定インセンティブは検討継続 国土交通省は、今夏に「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針（基本方針、大臣告示）」を策定する…
―民法改正や流域治水など最新動向を追加 国土交通省は、国土審議会土地政策分科会の企画部会（第40回）を開き、５月をメドに見直す「土地基本方針」の骨子案…
─国交省、省エネ住宅の消費者選好を誘導 国土交通省は、住宅情報サイトの広告で新築住宅を対象に、年間の「目安光熱費」を表示する制度を22年４月から開始す…
―国交省、書面交付の必要性を再度周知 売買取引の重要事項説明書等を電子化して説明相手に交付する社会実験が開始され、国土交通省は、従来から同様の社会実験…
―国交省、媒介契約書も対象に含めて実施 国土交通省は10日、不動産の売買取引の重要事項説明書等の書面電子化について、社会実験を開始した。実施期間は10…
―赤羽国交相表明、業者配慮から脱す決断 赤羽一嘉・国土交通大臣は10日、菅政権が掲げる２０５０カーボンニュートラル実現に向けて、住宅建築物の省エネ基準…
―赤羽国交相、地方創生の後押し策を提供 ６００超の地方自治体や民間団体と、関係省庁が連携する「全国二地域居住等促進協議会」が９日、設立された。設立総会…
―国交省、地域でデジタルとリアル融合 国土交通省は８日、国土審議会計画推進部会「国土の長期展望専門委員会」の第13回を開催し、地域と国土の魅力向上や地…
国土交通省は、第１回グリーンインフラ大賞について、全国から応募のあった１１７件から、４部門５件の「国土交通大臣賞」を決定した。各部門の受賞プロジェク…
─改正建物省エネ法の施行視野に規制強化 国土交通省は、住宅の省エネ性能を向上させるため、新築住宅の省エネ基準適合義務化を検討する。４月に検討会を立ち上…
―建物省エネ法の手続から３万棟を分析 国土交通省国土技術政策総合研究所は、新築または増改築された非住宅建築物の省エネ性能等の調査結果をまとめた。国交省…
―自民党了承、省エネ性強化へ規制も検討 自民党は３日、国土交通部会と住宅土地・都市政策調査会の合同会議を開き、新たな「住生活基本計画」の案を了承した。…
週間ランキング
日付で探す
