WEB版
―物価調査会、建物別契約額をマクロ分析 建設物価調査会は建物全体の工事費をマクロ的な視点で分析した研究成果を「ジャパン・コスト・インフォメーション(J…
―東京カンテイ、PERで駅ごと試算 東京カンテイは、株式の収益率を示す指標であるPER(株価÷収益)の概念を活用し、マンションの収益力評価を試算した「…
三鬼商事が8日発表した東京都心5区のオフィスビル市況によると、7月末時点の平均空室率は6・06%で、前月比0・14ポイント悪化して6%台となった。 …
―メリルの予測、ビル取得のチャンスに メリルリンチ日本証券はこのほど、「都市再生、Jリートで経営の転換期を迎える不動産会社」と題する不動産業界レポート…
―本社調べ、単価下落し立地都心化が進展 不動産経済研究所が6日まとめ明らかにした今年1~6月に発売された首都圏の新規投資用マンション(1物件当たり平均…
―国税庁が発表、銀座は2年連続の上昇 国税庁が2日発表した2002年分の路線価は、全国の標準宅地の平均評価基準額が1㎡当たり12・9万円、変動率が△6…
―生駒データ予測、住宅転換の必要性指摘 生駒データサービスシステムはこのほど実施した「IDSS不動産セミナー」で、オフィスビル2003年問題の動向分析…
住宅生産団体連合会の実施した02年度第2回(02年7月度)住宅業況調査によると、02年4~6月の戸建て注文住宅の受注実績は、同1~3月比で総受注棟数…
国土交通省がまとめた大手50社の建設工事受注動態統計調査報告によると、発注者別でみた不動産業からの受注が好調だ。 6月の不動産業からの受注額は前年同…
─6月は公庫持家大幅減、マンション好調 国土交通省が7月31日発表した6月の新設住宅着工戸数は前年同月比0・3%増の10万1502戸で、今年上半期(1…
―建設経済研調べ、築20年以上は10億円超 建設経済研究所が日本ビルヂング協会連合会の加盟会社を対象に行った「オフィスビルのリニューアルに関する実態調…
―国交省、全国のオーナー対象に調査 国土交通省は貸家業の実態や貸家経営環境の整備方策を探るため、全国の貸家経営者やワンルームマンションオーナーを対象に…
週間ランキング
日付で探す