WEB版
─首都圏▲7・2%、全域で下落幅拡大 ミサワホームグループのミサワエムアールディーが9日発表した昨年12月1日時点の8都市圏の住宅地価格は、全圏域とも…
─住文化協調べ、4人に1人「複数の家」 住文化研究協議会(芦原義信会長)は、「定年後の住生活に関するアンケート調査」の結果を戸のほどまとめた。調査は、…
―東京ビル協の調査、今後の景況感も悪化 東京ビルヂング協会がまとめた昨年10月のビル経営動向調査によると、東京23区の平均賃料は上限が坪2万7028円…
―ニッセイ基礎研、定借地権短縮を提言 ニッセイ基礎研究所は、「人口減少社会における住生活と住宅市場」と題するレポートをまとめた。それによると、核家族化…
―民間融資が伸長、マイホーム新築9割減 住宅金融公庫がまとめた今年度第4回個人向け融資の募集結果(受付期間=02年11月15日~12月24日の27営業…
―国交省調べ、全国ベースでも20万戸割れ 国土交通省は、最近のマンション市況の推移とマンション着工の動向についてまとめた。マンション着工は00年度、0…
―貸家が減少、マンションは都心で増加 国土交通省が26日発表した11月の新設住宅着工戸数は9万8664戸で、前年同月比6・7%減となった。持家の減少が…
アットホームがまとめた11月の首都圏の中古マンションなど売り物件の市場動向によると、中古マンションの成約件数は前年同月比5・4%増の784件となり、…
―全宅連調査、問題は地価下落・貸し渋り 全国宅地建物取引業協会連合会は25日、同協会会員約1000社に対して四半期ごとに実施している12月1日時点の「…
―仲介・代理、賃貸管理部門で改善見通し 日本住宅建設産業協会(神山和郎理事長)はこのほど、会員社を対象に四半期ごとに行っている「経営者による住宅・不動…
―国交省などの調査、2×4が約9割 国土交通省、経済産業省、日本貿易振興会が共同で行った「輸入住宅・部材関連企業アンケート調査結果」によると、01年度…
―HSBC分析、開発敵視でインフラ貧困 英系金融グループ、HSBC証券はこのほど、証券レポート「建設・住宅・不動産業界展望」をまとめた。その中で…
週間ランキング
日付で探す