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―前年比受付ベースで設計建設とも８割増 国土交通省が16日にまとめた６月末時点の住宅品質確保促進法に基づく住宅性能表示制度の実施状況によると、６月は前…
―契約額５・２兆円、前年度比46・８％減 住宅金融公庫の２００１年度の貸付契約戸数は31万４３７戸、貸付契約額は５兆２４９６億円で、前年度に比べて戸数…
―国交省が分析、不安感・含み損とともに 持家の着工が不調だ。昨年度の新設住宅着工戸数は３年ぶりに１２０万戸を下回ったが、貸家は５年ぶりの増加、分譲住宅…
帝国データバンクがまとめた全国企業倒産集計によると、７月の不動産業の倒産は前年同月比35・４％増の65件で４カ月ぶりに前年同月を上回った。負債総額は…
―みずほアセット調べ、売却損は続く みずほアセット信託銀行は、東京都区部の賃貸オフィスビルを対象とした01年の不動産投資インデックス「ＲＥＮＥＸ」をま…
―３年ぶり７千戸台に減少、大型物件半減―本社調べ、価格続落し契約75％にダウン 不動産経済研究所は13日、７月の首都圏マンション市場動向を明らかにした…
─百戸超大型物件好調で契約率73・４％ ７月の近畿圏（２府４県）のマンション発売戸数は、前年同月比０・６％減の４０５０戸となった。初月申し込み契約率は…
―物価調査会、建物別契約額をマクロ分析 建設物価調査会は建物全体の工事費をマクロ的な視点で分析した研究成果を「ジャパン・コスト・インフォメーション（Ｊ…
―東京カンテイ、ＰＥＲで駅ごと試算 東京カンテイは、株式の収益率を示す指標であるＰＥＲ（株価÷収益）の概念を活用し、マンションの収益力評価を試算した「…
三鬼商事が８日発表した東京都心５区のオフィスビル市況によると、７月末時点の平均空室率は６・06％で、前月比０・14ポイント悪化して６％台となった。 …
―メリルの予測、ビル取得のチャンスに メリルリンチ日本証券はこのほど、「都市再生、Ｊリートで経営の転換期を迎える不動産会社」と題する不動産業界レポート…
―本社調べ、単価下落し立地都心化が進展 不動産経済研究所が６日まとめ明らかにした今年１～６月に発売された首都圏の新規投資用マンション（１物件当たり平均…
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