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─不動研調べ、03年問題控えても底堅さ 日本不動産研究所は２日、東京のオフィスビルの２００３年問題に関して、不動産投資家を対象に実施したアンケート調査…
─都心の大型マンション増加でプラスに 国土交通省が11月29日発表した10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１・８％増の10万３５６７戸で、４カ月ぶり…
―住生総研調べ、賃料は強い下げ圧力 住友生命総合研究所がまとめた「全国オフィス需要動向調査」によると、東京・港区の今後３年程度先までのオフィス需要は、…
住宅リフォーム・紛争処理支援センターと住宅リフォーム推進協議会がこのほど発表した01年度の「住宅リフォーム市場規模推計結果」の概要によると、事業者の…
不動産経済研究所と不動産鑑定士市場賃料研究会は、02年第３四半期（７～９月期）の「東京新築分譲マンション利回り」をまとめた。 それによると、東京都全…
アットホームは27日、10月の首都圏の中古マンションなど、売り物件の市場動向をまとめた。それによると、中古マンションの成約件数は前年同期比０・３％増…
帝国データバンクが発表した10月の景気動向調査によると、不動産業の景気動向指数（景気ＤＩ）は26・２で前月より３・５ポイント悪化、全体の景気ＤＩ26…
東京カンテイは、首都圏の中古マンションの理論収益力を駅別に算出した「マンションＰＥＲで比較する首都圏の駅別収益力」と題するレポートをまとめた。それによ…
─ニッセイ基礎研が分析、実績の蓄積カギ ニッセイ基礎研究所は、「拡大する私募型不動産ファンド市場─そのビジネスモデルと市場展望」と題するレポートをまと…
国土交通省は18日、９月末時点の住宅性能表示制度の実施状況を発表した。設計住宅性能評価書の受付戸数が前年同月の倍増となり、１万戸を超えたほか、建設住…
―内閣府の世論調査、方法は補強工事で 内閣府が16日発表した「防災に関する世論調査」によると、住宅の耐震化を希望する割合は７割で、大都市ほど割合が高く…
―住宅着工５万戸増、団塊ジュニアに恩恵 国土交通省は、来年度税制改正で要望している住宅取得資金の贈与に係る贈与税特例措置の大幅拡充による効果を試算した…
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