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近畿圏の昨年12月の新規発売戸数は、前年同月比37・０％減の１９６０戸となった。初月申込・契約率は72・０％と前年同月比１・４ポイントのダウン、前月…
生駒データサービスシステムが16日発表した02年12月期の賃貸オフィス市場動向によると、いわゆる「近・新・大」の要件を備えた東京のＡクラスビルの空室…
―国交省、民間賃貸居住者にアンケート 国土交通省は、全国の民間賃貸住宅居住者を対象に実施したアンケート調査の中間集計をまとめた。賃貸住宅の管理に望まれ…
―オフィス総研が予測、既存ビル落ち込み オフィスビル総合研究所は、「首都圏２００２年オフィスマーケット総括」と題する市場レポートをまとめた。それによる…
国土交通省がまとめた02年11月の建設工事受注動態統計調査報告によると、民間からの建築工事・建築設備工事のうち、不動産業からの受注は前年同月比３・１…
都市基盤整備公団は10日、土地有効利用事業における今年度第３四半期（02年10～12月）の土地取得と土地譲渡の状況をまとめた。期中に取得契約を結んだ…
国土交通省がまとめた中高層耐火建築物（事業用不動産）の所有権移転に係る登録免許税の軽減措置の適用状況によると、昨年12月の国土交通大臣証明件数は17…
三鬼商事が９日発表した昨年12月末時点の東京都心５区のオフィスビル市況によると、平均空室率は前月比０・14ポイント上昇して７・36％となり、２カ月連…
─首都圏▲７・２％、全域で下落幅拡大 ミサワホームグループのミサワエムアールディーが９日発表した昨年12月１日時点の８都市圏の住宅地価格は、全圏域とも…
─住文化協調べ、４人に１人「複数の家」 住文化研究協議会（芦原義信会長）は、「定年後の住生活に関するアンケート調査」の結果を戸のほどまとめた。調査は、…
―東京ビル協の調査、今後の景況感も悪化 東京ビルヂング協会がまとめた昨年10月のビル経営動向調査によると、東京23区の平均賃料は上限が坪２万７０２８円…
―ニッセイ基礎研、定借地権短縮を提言 ニッセイ基礎研究所は、「人口減少社会における住生活と住宅市場」と題するレポートをまとめた。それによると、核家族化…
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