団体動向

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2019/10/24 団体動向

賃貸管理協、国家資格化へ国交省と連携

　賃貸不動産経営管理士協議会（会長＝原嶋和利・全日本不動産協会理事長）はこのほど、東京・千代田区の東海大学校友会館で定時総会を開催した。原嶋会長は総会…
2019/10/23 団体動向

木住協、東京都と応急仮設住宅で協定

　日本木造住宅産業協会は、東京都との災害救助法に基づく応急仮設住宅建設協定を結んだ。都の地域防災計画に基づき、迅速に応急仮設住宅を建設する協力体制を構…
2019/10/21 団体動向

ＵＲ、台風19号被災者へ賃貸住宅提供

　都市再生機構は、台風19号により住宅に甚大な被害を受けた人を対象に、一時的な避難場所として、ＵＲ賃貸住宅のうち合計２１０戸を提供する。対象は、住宅が…
2019/10/18 団体動向

日政連、20年度政策・税制要望まとめる

　全日本不動産協会と全日本不動産政治連盟（日政連）は、20年度の「政策及び税制改正に関する要望書」をまとめた。17日に、衆議院第一議員会館で行われた全…
2019/10/18 団体動向

ビル経営Ｃ、初のビル経営基礎講座

　日本ビルヂング経営センターは、ビル経営管理の初心者向けの入門講座「ビル経営基礎講座」を今年度から開催する。　主な内容はオフィスビルの賃貸業務・管理業…
2019/10/17 団体動向

住金機構がマレーシア、モンゴルと協力

　住宅金融支援機構は、マレーシア国立抵当公社およびモンゴル住宅抵当㈱と、関係強化の協力覚書を締結した。ともに、グリーン住宅金融の分野を含めた情報交換を…
2019/10/11 団体動向

全宅連、民法改正への対応でセミナー

　全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は９日、東京・文京区のすまい・るホールで、「ハトマーク　不動産セミナー２０１９」を開催し、約…
2019/10/10 団体動向

住金、耐震建替えで栃木県23市町と協定

　住宅金融支援機構は、栃木県内の市町と連携して、住宅の耐震建て替えを推進する。同機構は10月から、住宅の防災・減災対策に取り組む市町村と連携した「フラ…
2019/10/08 団体動向

不動産Ｊ会議、創立30周年記念講演会

　日本不動産ジャーナリスト会議（阿部和義代表幹事）は４日、東京・千代田区のプレスセンタービルで「創立30周年記念講演会」を開催した。同会議は89年９月…
2019/10/07 団体動向

ビル経営管理士試験の受験申し込み開始

　日本ビルヂング経営センターは、「19年度ビル経営管理士試験」の受験申し込みの受付を開始した。申し込みは10月31日まで。試験は全国６都市（札幌、仙台…
2019/10/07 団体動向

推進Ｃ、ストック活用でフォーラム開催

　不動産流通推進センターは４日、東京・文京区のすまい・るホールで、「不動産業のためのストック最適活用フォーラム２０１９」を開催し、約１８０人が参加した…
2019/10/04 団体動向

木住協、三重県と応急仮設住宅の建設協定

　日本木造住宅産業協会は、災害救助法で定める応急仮設住宅の建設協定を三重県と締結した。三重県地域防災計画に基づき、被災時に応急仮設木造住宅を迅速に建設…

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