団体動向

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2019/10/31 団体動向

ＵＲ、豪州でまちづくり計画策定支援

　都市再生機構は、オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州の政府機関と、同州シドニー西部に位置する新空港周辺地区（エアロトロポリス）のまちづくり計画…
2019/10/30 団体動向

外国人旅行者への災害時の情報発信強化

―国交省・赤羽大臣「不断の見直しを」　災害が頻発化するなか、発災時の外国人旅行者への情報提供が課題となっている。国土交通省と観光庁は29日、「非常時の…
2019/10/28 団体動向

不動協、リース会計の見直し検討で見解

―パス・スルー型や普通借の特殊性指摘　不動産協会は、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が国際会計基準（ＩＦＲＳ）に合わせて検討している国内リース会計基準の…
2019/10/25 団体動向

日管協、利便性向上へＨＰリニューアル

　日本賃貸住宅管理協会は、協会事業を分かりやすく対外的に発信し、会員企業の利便性を高めるため、公式ホームページをリニューアルした。約７割を占める中小規…
2019/10/25 団体動向

全政連と自民宅建議連、20年度税制要望

　全国宅建政治連盟（三輪昭彦会長）と自民党宅地建物等対策議員連盟（野田毅会長）は23日、合同総会を開催し、「20年度税制改正等重点要望事項」などについ…
2019/10/24 団体動向

賃貸管理協、国家資格化へ国交省と連携

　賃貸不動産経営管理士協議会（会長＝原嶋和利・全日本不動産協会理事長）はこのほど、東京・千代田区の東海大学校友会館で定時総会を開催した。原嶋会長は総会…
2019/10/23 団体動向

木住協、東京都と応急仮設住宅で協定

　日本木造住宅産業協会は、東京都との災害救助法に基づく応急仮設住宅建設協定を結んだ。都の地域防災計画に基づき、迅速に応急仮設住宅を建設する協力体制を構…
2019/10/21 団体動向

ＵＲ、台風19号被災者へ賃貸住宅提供

　都市再生機構は、台風19号により住宅に甚大な被害を受けた人を対象に、一時的な避難場所として、ＵＲ賃貸住宅のうち合計２１０戸を提供する。対象は、住宅が…
2019/10/18 団体動向

日政連、20年度政策・税制要望まとめる

　全日本不動産協会と全日本不動産政治連盟（日政連）は、20年度の「政策及び税制改正に関する要望書」をまとめた。17日に、衆議院第一議員会館で行われた全…
2019/10/18 団体動向

ビル経営Ｃ、初のビル経営基礎講座

　日本ビルヂング経営センターは、ビル経営管理の初心者向けの入門講座「ビル経営基礎講座」を今年度から開催する。　主な内容はオフィスビルの賃貸業務・管理業…
2019/10/17 団体動向

住金機構がマレーシア、モンゴルと協力

　住宅金融支援機構は、マレーシア国立抵当公社およびモンゴル住宅抵当㈱と、関係強化の協力覚書を締結した。ともに、グリーン住宅金融の分野を含めた情報交換を…
2019/10/11 団体動向

全宅連、民法改正への対応でセミナー

　全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は９日、東京・文京区のすまい・るホールで、「ハトマーク　不動産セミナー２０１９」を開催し、約…

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