WEB版
４月１日から、不動産登記簿の所有者の住所・氏名が変更した場合の「住所等変更登記」が義務化された。平口洋・法務大臣は３月31日の閣議後会見で、「住所や…
─４月から、無料の義務履行サービスも 法務省は４月１日から、不動産の所有者（所有権の登記名義人）に対し、登記簿の住所・氏名に変更があった場…
住宅金融支援機構は、４月から機構が提供する「まちづくり融資」の融資対象を拡充する。４月１日に改正マンション関係法が施行されることから、改正法で創設さ…
─政府、新たな住生活基本計画を閣議決定 政府は27日、26年度から10年間の住宅政策の方針を示す新たな「住生活基本計画」を閣議決定した。打…
─違反事例の実態把握へ、全国調査実施 国土交通省は、土地の取得と利用のあり方について、関連制度を見直し、新たなルールを検討する。27日、各…
東京・新宿区は、市街地再開発事業などで大規模分譲マンションを計画する事業者に対し、１年以内での短期売買を抑制するための対策を求めるとする要綱を24日…
政府は27日、建築物省エネ法改正案を閣議決定した。建築物の資材製造から解体までの全体で脱炭素を進める「ライフサイクルカーボン評価制度」や、先導的な省…
─初リーフレット、金利上昇の返済額試算 国土交通省は26日、住宅取得を希望する人向けリーフレット「住宅ローンの常識が変わる!?」を公表した…
国土交通省は、二地域居住の中長期的な課題解決を目指して先導的な取り組みを支援する「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」で９団体を採択した。25年度…
─国交省、名刺やのぼりでのＰＲが可能に 国土交通省は、安心Ｒ住宅のロゴ（標章）を、制度登録団体の会員企業が名刺やのぼりで使えるようにする。…
─築古ビル投資促進、インパクト評価募集 国土交通省は、改修には新築に劣らない価値があることを示すため、「不動産のインパクト改修投資促進に向…
─国交省、都心通勤圏の空き家急増に備え 国土交通省は、26年地価公示で前年比２％以上地価が上昇した大都市の住宅地で、既存住宅の流通活性化策…
週間ランキング
日付で探す
