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―目標設定・耐震性の評価基準など検討 内閣府は、中央防災会議の「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」(座長=樋口公啓・東京海上火災保…
―国交省、住宅市場の変化で課題など整理 国土交通省は16日、住宅産業の新たなビジネスモデルや今後の住宅政策の方向性などを検討している「住宅新産業のビジ…
―各市町村から都市再生整備計画を募集 国土交通省は、全国都市再生を推進するために今年度から創設した「まちづくり交付金」を6月中に配分する。都市再生特別…
―入居者の個人情報保護を業者に義務付け 国土交通省は、地方自治法の一部改正によって昨年9月に創設された指定管理者制度について、各自治体が公営住宅の管理…
住宅金融公庫は14日、個人向け融資の貸付け金利を改定し、当初10年間の基準金利を現行2・60%から2・70%に10bp引き上げ、11年目以降について…
自民党の民間資本主導の社会資本整備(PFI)推進調査会(木村義雄会長)は、PFI法の見直しについて、このほど不動産協会から意見聴取を行った。 同協会…
―仙台、川口、豊中など10地域321ha 政府の都市再生本部は13日に開催した会合で、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域の第4次指定案や、…
―全国初、建物保証型制度も同時に開始 東京都中野区は、耐震リフォームを促進するため、リフォーム費用に関する「リバースモーゲージ制度」と、耐震リフォーム…
―盛土と壁面位置、階数制限し9月施行へ 川崎市は、斜面地を利用した高層マンション建設に歯止めをかける規制を9月にも条例化する。「条例素案」に対するパブ…
―公庫の研究会「融資保険を公庫が補完」 住宅金融公庫は、住み替え型リバース・モーゲージの可能性などについて提案した「住宅ローン新商品研究会」(座長=村…
自民党・税制調査会(津島雄二会長)は年末の来年度税制改正に向けた勉強会を開始した。8日に第1回目を開催、これまでの税制改正の流れや財政および税制・税…
―国交省、ガイドラインの策定など要請 国土交通省は8日、不動産業界の各団体やレインズなどに、保有している個人情報の管理の徹底および個人情報保護ガイドラ…
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