WEB版
―公庫基準でマン管センターが組合に付与 マンション管理センターは、住宅金融公庫が行っている「公庫マンション情報登録制度」を活用して登録しているマンショ…
―年度内には条例施行、盛土は部分制限に 横浜市は、年度内に条例化を目指す「斜面地における地下室建築物の建築及び開発の基準に関する条例」(仮称)について…
―Jリートやファンド向けも検討対象に 企業会計基準委員会は、不動産売却・オフバランスシート処理に関する総合的な会計基準を策定する。複雑化する不動産取引…
国土交通省は、トヨタ自動車と毎日新聞社、東和不動産の3社がJR名古屋駅前で開発する「名駅四丁目七番地区共同ビル建設事業」を都市再生特別措置法に基づく…
国土交通省は、NPOやまちづくり協議会などの団体が行っている実践的な住まい・まちづくり活動に関するデータベースを構築し、インターネットにホームページ…
―公庫の買取型7万戸、耐震補助を拡充 政府は24日、04年度予算の政府案を閣議決定した。国土交通省関係の予算案では、住宅金融公庫の買取型による証券化支…
―鑑定評価法改正し周辺業務も監督対象 国土交通省は、不動産鑑定評価ニーズの多様化に対応するため、コンサルティング業務など不動産鑑定業者が行う隣接・周辺…
―政府の規制改革会議、最終答申を決定 政府の総合規制改革会議(議長=宮内義彦・オリックス会長・グループCEO)が決定した規制改革の推進に関する最終答申…
都市基盤整備公団は、土地有効利用事業による今年度第7回の土地譲渡として、東京・台東区下谷の商業地を一般競争入札で売却する。 売却地(台東区下谷2-6…
―公庫直接融資22万戸、町づくりで交付金 国土交通省関係の04年度予算内示は、公共投資関係費と行政経費を合わせた国費総額が前年度比3%減の6兆7436…
―西新宿超高層街では維持管理費6割減 国土交通省は、高層ビルに設置する航空障害灯の設置基準を緩和する。ビルの高層化、郡立化などが急激に進展した結果、大…
都市基盤整備公団が土地有効利用事業による今年度第6回目の土地譲渡として、このほど一般競争入札した東京・渋谷区神宮前の商業地を住友不動産が落札した。落…
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