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建築行政情報化センター（ＢＡＳＩＣ）は、建築確認申請を行う際に一般的に使用されている「建築確認申請書作成プログラム」を、無償でダウンロードできるサイ…
―ＦＰ資格者や管理士が対応、電話相談も 住宅金融公庫は、顧客向けの相談サービスを拡充する。住宅ローンの組み方や資金計画、マンションの維持管理についての…
―温暖化対策見直しに向け行動計画を策定 国土交通省は１日、政府の地球温暖化対策推進要綱の見直しに向け、同省が取り組む環境政策を総点検した「国土交通省環…
―04年度事業計画、ＰＦＩ法見直しなども 日本経済団体連合会は、定時総会をこのほど開催し、今年度の事業計画などを決定した。事業計画のうち、住宅・都市政…
―約款見直し、レインズ情報の活用など 国土交通省は、不動産取引における消費者への情報提供のあり方を中心に検討している「媒介業務の円滑化に関する研究会」…
─高木・地所社長が分科会長代理に就任 国土審議会土地政策分科会は28日、第８回会合を開催し、分科会長に神野直彦・東京大学大学院教授、分科会長代理に高…
国土交通省は、個人情報保護法の来年４月１日からの全面施行に向けて、先に閣議決定した「個人情報の保護に関する基本方針」に基づき、各事業分野の実情に応じ…
―駅に拠点性、土地利用集約し空間活用 国土交通相の諮問機関である国土審議会（会長＝秋山喜久・関西電力会長）は、新しい国土づくりを進めるための課題や国土…
―民間による任意資格、１級と２級を想定 国土交通省は、一般消費者に対する住宅ローンの情報提供を充実させるとともに、住宅ローンに関するアドバイス業務を構…
住宅金融公庫は19日、個人向け融資の貸付け金利を改定し、当初10年間の基準金利を現行年２・70％から２・75％に５bp引き上げると発表した。今月21…
―経産省、省エネ住宅の供給モデルまとめる 経済産業省は、省エネルギー性能に優れた高気密・高断熱住宅の普及を促進するため、中小工務店や地域ビルダー向けに…
―条例で負担水準上限を60％に引き下げへ 東京商工会議所（山口信夫会頭）は14日、商業地などに係る固定資産税の負担水準の上限を60％まで引き下げること…
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