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石原伸晃・国土交通相は８日、資産保有課税としての固定資産税のあり方について議論する時期にあるとの考えを明らかにした。同日開催された日本ビルヂング協会…
―２種類の費用を設定、面積要件を緩和 住宅金融公庫は今年４月から、買取型による民間住宅ローンの証券化支援事業を改善する。リスクの負担方法に応じて、ロー…
―公庫基準でマン管センターが組合に付与 マンション管理センターは、住宅金融公庫が行っている「公庫マンション情報登録制度」を活用して登録しているマンショ…
―年度内には条例施行、盛土は部分制限に 横浜市は、年度内に条例化を目指す「斜面地における地下室建築物の建築及び開発の基準に関する条例」（仮称）について…
―Ｊリートやファンド向けも検討対象に 企業会計基準委員会は、不動産売却・オフバランスシート処理に関する総合的な会計基準を策定する。複雑化する不動産取引…
国土交通省は、トヨタ自動車と毎日新聞社、東和不動産の３社がＪＲ名古屋駅前で開発する「名駅四丁目七番地区共同ビル建設事業」を都市再生特別措置法に基づく…
国土交通省は、ＮＰＯやまちづくり協議会などの団体が行っている実践的な住まい・まちづくり活動に関するデータベースを構築し、インターネットにホームページ…
―公庫の買取型７万戸、耐震補助を拡充 政府は24日、04年度予算の政府案を閣議決定した。国土交通省関係の予算案では、住宅金融公庫の買取型による証券化支…
―鑑定評価法改正し周辺業務も監督対象 国土交通省は、不動産鑑定評価ニーズの多様化に対応するため、コンサルティング業務など不動産鑑定業者が行う隣接・周辺…
―政府の規制改革会議、最終答申を決定 政府の総合規制改革会議（議長＝宮内義彦・オリックス会長・グループＣＥＯ）が決定した規制改革の推進に関する最終答申…
都市基盤整備公団は、土地有効利用事業による今年度第７回の土地譲渡として、東京・台東区下谷の商業地を一般競争入札で売却する。 売却地（台東区下谷２－６…
―公庫直接融資22万戸、町づくりで交付金 国土交通省関係の04年度予算内示は、公共投資関係費と行政経費を合わせた国費総額が前年度比３％減の６兆７４３６…
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