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住宅金融公庫は４月以降の申し込みから、中古マンションの融資手続きを簡素化する。83年４月１日以降に表示登記されたマンションで、一定の要件を満たせば、…
横浜市は、斜面地を利用した地下室建築物の開発を制限する条例を公布した。周知期間を経て、６月１日から施行する。 正式名称は「横浜市斜面地における地下室…
政府は９日の閣議で、住宅に火災警報器の設置を義務づけることなどを盛り込んだ消防法の改正案を決定した。今国会に提出し、成立を目指す。 現行制度では、延…
―上場４月メド、協議中は計３～４件 大阪証券取引所の不動産投資信託（Ｊリート）上場第１号は、東京リート系の「グロースリート投資法人」となる見通しである…
国土交通省は８日、住宅金融公庫の基準金利を現行の２・50％から０・１％幅引き上げて２・60％に改定することを決めた。財投金利が10日から現行の１・５…
―守口市の三洋電機工場跡地の再開発など 国土交通省は５日、三洋電機が大阪府守口市で開発する「三洋電機・大日地区開発計画」と、福岡市の福岡地下街開発㈱に…
住宅金融公庫は、都市居住再生融資制度を活用し、災害時の危険性の高い木造住宅密集地域で戸建て住宅の建て替えを支援する。このほど東京都、荒川区、品川区、…
―不動産・中古住宅市場の活性化など報告 自民党・国土交通部会（渡辺喜美会長）は３日、国土交通省がまとめた03年度国土交通白書（案）を了承した。白書は２…
―国交省、色・形状などのほか屋上緑化も 国土交通省は、ヒートアイランド対策として、建物の建築主体がヒートアイランド現象を緩和するために自主的に取り組む…
―借地借家法の改正案、議員立法で提出 借地借家法の見直しを検討している自民党の定期借家権等特別委員会・法改正検討プロジェクトチーム（根本匠座長）は、事…
内閣府は、住宅などの耐震化を効果的に推進するため、地震防災マップの作成マニュアルを整備する。東京都や横浜市など、既に一部の地方公共団体で一定の効果を…
―地価公示法・鑑定評価法の一部改正案も 政府は２日、建築基準法の一部改正案と地価公示法および不動産鑑定評価法の一部改正案を閣議決定した。今国会での成立…
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